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岡山県貨物運送(9063)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高198億円(前年同期比+3.0%)、営業利益7.9億円(前年同期比+41.1%)、純利益8.4億円(前年同期比+29.0%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益13.6億円、前期比+7.9%)に対する進捗率は58.3%で、目安の50%を上回るペースです。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 397億円→398億円(+0.3%)、営業利益 12.3億円→13.6億円(+10.6%)、純利益 11.3億円→12.7億円(+12.4%)。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月8日公表の70円のまま)。年間配当は70円の予定(前期80円)で、減配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や物価高による個人消費の
伸び悩みが見られたものの、AI・半導体関連需要の拡大を背景とした生産活動の持ち直しや、企業収益、雇用情
勢の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。
運輸業界におきましては、国内貨物輸送量が横ばいで推移する一方、軽油をはじめとする燃料・資材価格の上昇
やドライバー不足、人件費の上昇などにより、厳しい事業環境が続きました。また、2026年1月に施行された中小
受託取引適正化法や、荷主・元請事業者への価格転嫁要請を背景に、燃料サーチャージの導入など、適正な価格転
嫁に向けた動きが、少しずつ進んできました。
さらに、2026年4月から特定荷主・特定事業者への義務が始まった改正物流効率化法への対応も本格化し、共同
配送や物流拠点の整備・集約など、物流の効率化に向けた取り組みが一層進展するなど、物流業界は大きな変革期
を迎えております。
このような状況のもと、岡山県貨物運送グループは、お客様との継続的な対話を通じて運賃・料金の適正化に取り組むとと
もに、積極的な営業活動による新規取引の開拓や既存取引の拡大を進め、物量の確保と収益力の向上に努めてまい
りました。また、輸送品質の向上と業務効率化にも注力し、安定した輸送サービスの提供に取り組んでおります。
その結果、営業収益は197億7千6百万円(前年同中間期比3.0%増)となり、営業利益は7億9千3百万円(前
年同中間期比41.0%増)、経常利益は9億4百万円(前年同中間期比7.5%増)となりました。また、親会社株主に帰
属する中間純利益は8億3千6百万円(前年同中間期比29.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1 貨物運送関連
貨物運送関連につきましては、物量の確保とともに適正運賃・料金の収受に取り組んだこと等により、営業収益
は187億5千9百万円(前年同中間期比3.0%増)となり、営業利益は7億7百万円(前年同中間期比39.6%増)と
なりました。
2 石油製品販売
石油製品販売につきましては、営業収益は5億5百万円(前年同中間期比1.0%増)となり、営業利益は2百万円
(前年同中間期比6.3%減)となりました。
3 その他
その他につきましては、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は
5億1千1百万円(前年同中間期比5.3%増)となり、営業利益は7千2百万円(前年同中間期比72.4%増)となりま
した。
業績の見通し
【通期業績予想の修正に関するお知らせ(15:00開示)より】
修正の理由
収益面、利益面のいずれも、当第2四半期(中間期)の業績が当初予想を上回ったことなどにより修正を行うものであります。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
岡山県貨物運送 【業種】陸運業 【市場】東証スタンダード)
(岡山県貨物運送 【業種】陸運業 【市場】東証スタンダード)
営業収益の推移(単位:100万円)
営業利益の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
財務三表
岡山県貨物運送の貸借対照表
岡山県貨物運送の損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(100%/515億3,828万2,000円)
固定資産合計(69.1%/356億3,720万4,000円)
純資産合計(54.1%/279億767万8,000円)
負債合計(45.9%/236億3,060万4,000円)
利益剰余金(42.5%/219億125万6,000円)
営業収益(
100%/197億7,630万7,000円)
土地(35.4%/182億2,068万2,000円)
固定負債合計(25.3%/130億5,656万6,000円)
流動負債合計(20.5%/105億7,403万7,000円)
長期借入金(14.5%/74億6,118万3,000円)
短期借入金(9.7%/50億603万8,000円)
営業未払金(4.5%/23億2,599万2,000円)
資本剰余金(3.5%/17億8,004万5,000円)
営業総利益(
8.8%/17億3,399万7,000円)
中間純利益(
4.2%/8億3,821万6,000円)
その他純額(1.3%/6億6,820万3,000円)
棚卸資産(0.3%/1億5,465万2,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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