【親会社株主に帰属する純利益の推移】日新(9066)

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日新(9066)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


日新　【業種】倉庫・運輸関連業　【市場】東証プライム)

意味純利益（純損失）とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期（四半期）純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。

純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）

日新の通期の純利益推移

決算期親会社株主に帰属する当期純利益増減率%-会計基準
2013年3月31日18億3,600万円-連結 日本
2014年3月31日26億2,400万円+42.9連結 日本
2015年3月31日24億4,700万円△6.7連結 日本
2016年3月31日31億9,600万円+30.6連結 日本
2017年3月31日44億5,700万円+39.5連結 日本
2018年3月31日52億1,000万円+16.9連結 日本
2019年3月31日44億2,600万円△15連結 日本
2020年3月31日27億500万円△38.9連結 日本
2021年3月31日20億700万円△25.8連結 日本
2022年3月31日63億6,500万円+217.1連結 日本
2023年3月31日105億2,800万円+65.4連結 日本
2024年3月31日86億4,900万円△17.8連結 日本
2025年3月31日108億5,400万円+25.5連結 日本
2026年3月31日予想△100万円-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


日新の損益計算書から一部抜粋

※下記は、2025年3月決算のデータです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

法人税、住民税及び事業税

4,523

5,318

法人税等調整額

△1,459

△567

法人税等合計

3,064

4,751

当期純利益

9,008

11,369

非支配株主に帰属する当期純利益

359

515

親会社株主に帰属する当期純利益

8,649

10,854





財務三表

日新の貸借対照表

日新の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高（100%／1,908億600万円）
資産合計（100%／1,658億2,900万円）
売上原価（86.2%／1,644億3,800万円）
純資産合計（55.3%／916億3,300万円）
負債合計（44.7%／741億9,500万円）
株主資本合計（44.3%／734億7,400万円）
利益剰余金（39.2%／650億4,300万円）
流動負債合計（28.3%／469億8,200万円）
受取手形及び売掛金（18.1%／299億7,500万円）
固定負債合計（16.4%／272億1,200万円）
現金及び預金（16.1%／267億6,900万円）
売上総利益（13.8%／263億6,800万円）
税金等調整前当期純利益（8.4%／161億2,000万円）
支払手形及び買掛金（8.3%／136億8,900万円）
その他の包括利益累計額合計（7.8%／129億6,400万円）
営業キャッシュフロー（127億8,800万円）
短期借入金（7%／116億9,000万円）
当期純利益（6%／113億6,900万円）
社債（6.6%／110億円）
親会社株主に帰属する当期純利益（5.7%／108億5,400万円）
経常利益（5.5%／104億4,600万円）
営業利益（5.1%／96億3,800万円）
特別利益合計（4.3%／81億4,300万円）
投資有価証券売却益（4.2%／81億700万円）
資本金（3.7%／60億9,700万円）
為替換算調整勘定（3.3%／54億5,100万円）
法人税住民税及び事業税（2.8%／53億1,800万円）
非支配株主持分（3.1%／51億9,400万円）
法人税等合計（2.5%／47億5,100万円）
資本剰余金（2.8%／46億2,300万円）
退職給付に係る調整累計額（2.7%／45億5,600万円）
長期借入金（2.5%／41億1,300万円）
リース債務（2.2%／36億7,100万円）
未払法人税等（2%／33億5,400万円）
賞与引当金（1.8%／29億8,000万円）
その他有価証券評価差額金（1.8%／29億5,700万円）
特別損失合計（1.3%／24億6,900万円）
投資キャッシュフロー（23億2,000万円）
退職給付に係る負債（0.9%／14億6,200万円）
長期前受金（0.8%／13億5,100万円）
環境対策費（0.6%／11億7,000万円）
固定資産除却損（0.6%／11億2,500万円）
繰延税金負債（0.4%／6億2,800万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.3%／5億1,500万円）
役員賞与引当金（0.1%／1億2,000万円）
原材料及び貯蔵品（0.1%／1億1,300万円）
広告宣伝費（0%／8,800万円）
特別退職金（0%／8,100万円）
固定資産売却損（0%／5,600万円）
長期未払金（0%／5,500万円）
固定資産売却益（0%／3,600万円）
減損損失（0%／3,500万円）
法人税等調整額（-%／△5億6,700万円）
自己株式（-%／△22億8,900万円）
財務キャッシュフロー（△171億900万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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