【営業キャッシュフローの推移】丸全昭和運輸(9068)

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丸全昭和運輸　【業種】陸運業　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

丸全昭和運輸の営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	42億3,400万円	-	連結	日本
2015年3月31日	68億8,000万円	+62.5	連結	日本
2016年3月31日	65億8,800万円	△4.2	連結	日本
2017年3月31日	64億8,600万円	△1.5	連結	日本
2018年3月31日	75億9,200万円	+17.1	連結	日本
2019年3月31日	87億500万円	+14.7	連結	日本
2020年3月31日	106億3,600万円	+22.2	連結	日本
2021年3月31日	113億7,600万円	+7	連結	日本
2022年3月31日	122億3,900万円	+7.6	連結	日本
2023年3月31日	165億100万円	+34.8	連結	日本
2024年3月31日	145億1,400万円	△12	連結	日本
2025年3月31日	162億6,700万円	+12.1	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

丸全昭和運輸のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,946	15,668
減価償却費	4,955	4,958
減損損失	214	2,670
のれん償却額	576	157
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	18
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	24
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△133	△148
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	△5
受取利息及び受取配当金	△867	△1,010
受取保険金	△64	△24
補償損失引当金戻入額	－	△21
支払利息	193	249
持分法による投資損益（△は益）	△50	△62
固定資産除売却損益（△は益）	△78	102
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,372	△2,619
売上債権の増減額（△は増加）	△2,143	2,392
棚卸資産の増減額（△は増加）	△22	△32
仕入債務の増減額（△は減少）	1,052	△1,012
未払消費税等の増減額（△は減少）	508	△141
固定資産圧縮損	175	27
補助金収入	△192	△72
損害賠償損失	70	39
補償損失引当金繰入額	571	－
その他	96	△172
小計	18,407	20,972
利息及び配当金の受取額	869	1,004
利息の支払額	△191	△284
法人税等の支払額	△4,757	△4,933
保険金の受取額	64	24
補助金の受取額	192	72
補償金の支払額	－	△550
損害賠償金の支払額	△70	△39
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,514	16,267
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,964	△3,096
現金及び現金同等物の期首残高	37,237	41,202
現金及び現金同等物の期末残高	※ 41,202	※ 38,105