【業績の推移／第1四半期】ニッコンホールディングス(9072)

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ニッコンホールディングス(9072)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移

最新決算のポイント　2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年11月6日発表）

2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高1,386億円（前年同期比+5.1%）、営業利益109億円（前年同期比+1.6%）、純利益106億円（前年同期比+47.2%）と、増収増益でした。

通期の会社予想（営業利益267億円、前期比+12.1%）に対する進捗率は41.0%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年5月8日公表の112円のまま）。年間配当は112円の予定（前期75円）で、増配の見込み。

今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の伸びや、生成AI・データセンター需要の増加に伴う半導体市場の拡大を受けた景況感の改善が見られた一方、中東情勢の膠着化による原油価格の上昇や、金利水準の高まりが陰りを見せないなど、景気の先行きは依然として見通し難い状況が続いております。
物流業界におきましては、採用難が続くなど労働力不足が常態化しており、加えて人件費・燃料費などの上昇により、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、ニッコンホールディングスグループの当中間連結会計期間における売上高は積極的に進めたM&Aの効果もあり、1,385億79百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
営業利益につきましては109億41百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
経常利益につきましては、110億65百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、保有資産の売却に伴う固定資産売却益の計上の影響等により、106億3百万円(前年同期比61.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
1 運送事業
貨物取扱量の増加や収受料金の適正化などにより売上高は640億11百万円(前年同期比5.2%増)となりました。営業利益は、燃料費の上昇や人件費・減価償却費などの増加があったため37億16百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
2 倉庫事業
継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果などにより保管貨物量が増加し、売上高は229億20百万円(前年同期比8.7%増)となりました。営業利益は、増収効果などにより48億25百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
3 梱包事業
業務量の増加などにより、売上高は300億65百万円(前年同期比7.2%増)となりました。営業利益は、増収効果などにより21億94百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
4 テスト事業
業務量の減少により売上高は108億1百万円(前年同期比9.3%減)となりました。営業利益は、売上高の減少などの影響に加え、人件費やテスト設備減価償却費などの増加があったため5億91百万円(前年同期比65.0%減)となりました。
業績の見通し
連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2026年5月8日に発表いたしました通期の連結業績予想を変更しておりません。

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※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋


ニッコンホールディングス　【業種】陸運業　【市場】東証プライム)


（ニッコンホールディングス　【業種】陸運業　【市場】東証プライム)

売上高の推移（単位：100万円）

営業利益の推移（単位：100万円）

経常利益の推移（単位：100万円）

純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）






財務三表

ニッコンホールディングスの貸借対照表

ニッコンホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（98.5%／4,427億8,300万円）
固定資産合計（78.8%／3,540億9,500万円）
有形固定資産合計（62.6%／2,813億3,700万円）
純資産合計（56%／2,516億1,300万円）
株主資本合計（50%／2,245億8,100万円）
利益剰余金（46.5%／2,090億7,900万円）
負債合計（42.5%／1,911億6,900万円）
建物及び構築物純額（29%／1,302億400万円）
固定負債合計（28.4%／1,275億9,500万円）
土地（27.9%／1,251億4,000万円）
流動資産合計（19.7%／886億8,700万円）
売上高（100%／685億1,000万円）
長期借入金（14.2%／638億2,900万円）
流動負債合計（14.1%／635億7,400万円）
売上原価（85.5%／585億9,000万円）
投資その他の資産合計（9.8%／438億4,900万円）
現金及び預金（9.2%／414億1,000万円）
社債（8.9%／400億円）
受取手形及び売掛金（7.9%／355億2,200万円）
投資有価証券（6.8%／306億7,000万円）
無形固定資産合計（6.4%／289億800万円）
その他の包括利益累計額合計（5.8%／260億300万円）
その他有価証券評価差額金（3.5%／157億9,300万円）
機械装置及び運搬具純額（3.5%／156億3,700万円）
顧客関連資産（3.4%／154億5,700万円）
支払手形及び買掛金（3%／136億6,400万円）
資本金（2.7%／119億6,400万円）
１年内償還予定の社債（2.2%／100億円）
売上総利益（14.5%／99億1,900万円）
資本剰余金（2.2%／97億9,500万円）
繰延税金負債（2.1%／94億9,800万円）
短期借入金（2.1%／93億300万円）
為替換算調整勘定（2%／88億3,900万円）
のれん（1.8%／81億7,600万円）
建設仮勘定（1.7%／75億7,100万円）
転換社債型新株予約権付社債（1.6%／71億1,700万円）
賞与引当金（1.2%／54億5,900万円）
経常利益（7.7%／52億4,200万円）
税金等調整前四半期純利益（7.3%／49億9,200万円）
営業利益（7.3%／49億8,100万円）
販売費及び一般管理費（7.2%／49億3,800万円）
電子記録債権（1.1%／49億1,000万円）
退職給付に係る負債（1%／44億100万円）
未払法人税等（0.9%／41億3,700万円）
繰延税金資産（0.9%／38億7,600万円）
法人税等（5.3%／35億9,900万円）
工具器具及び備品純額（0.5%／24億4,100万円）
電子記録債務（0.4%／18億3,600万円）
営業外電子記録債務（0.4%／16億8,600万円）
四半期純利益（2%／13億9,300万円）
退職給付に係る調整累計額（0.3%／13億6,900万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（2%／13億4,800万円）
退職給付に係る資産（0.3%／12億3,200万円）
原材料及び貯蔵品（0.2%／9億6,300万円）
営業外収益合計（1.4%／9億3,500万円）
非支配株主持分（0.2%／8億7,600万円）
長期貸付金（0.2%／7億4,300万円）
営業外費用合計（1%／6億7,400万円）
受取配当金（0.9%／5億9,000万円）
役員退職慰労引当金（0.1%／4億2,500万円）
リース資産純額（0.1%／3億4,100万円）
為替差損（0.5%／3億900万円）
特別損失合計（0.4%／2億9,600万円）
支払利息（0.4%／2億9,200万円）
投資有価証券売却損（0.3%／2億1,000万円）
商品及び製品（0%／2億円）
新株予約権（0%／1億5,200万円）
持分法による投資利益（0.2%／1億3,700万円）
役員賞与引当金（0%／1億1,500万円）
リース債務（0%／1億1,300万円）
雑収入（0.1%／9,200万円）
雑支出（0.1%／7,300万円）
受取利息（0.1%／5,500万円）
特別利益合計（0.1%／4,700万円）
固定資産売却益（0.1%／4,600万円）
固定資産売却損（0.1%／4,600万円）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（0.1%／4,500万円）
補助金収入（0.1%／3,800万円）
その他の引当金（0%／2,500万円）
受取賃貸料（0%／2,000万円）
固定資産除却損（0%／700万円）
投資有価証券売却益（-%／円）
貸倒引当金（-%／△1,400万円）
自己株式（-%／△62億5,800万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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