【業績の推移／第1四半期】日本石油輸送(9074)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にありますが、諸物価の高騰に加え、中東情勢の影響によるエネルギーの問題や為替相場の急激な変動等も懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
日本石油輸送グループの事業環境につきましても、エネルギーの需給動向の先行きが見通しづらい中、人件費および燃料価格等の上昇や、乗務員の高齢化等を背景とした人手不足の深刻化など、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、日本石油輸送グループは、中期経営計画(2024年度~2026年度)のもとで、安全・安定輸送による輸送数量の確保やシェア拡大、新規案件の獲得に向け注力いたしました。また、適正な運賃・料金の収受へ向けた対応にも取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、高圧ガス輸送事業および化成品・コンテナ輸送事業における増収により、18,361百万円(前年同期比2.7%増)となりました。一方、人件費をはじめ諸経費の増加により、営業利益は295百万円(同53.1%減)、経常利益は469百万円(同37.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は341百万円(同32.7%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
鉄道輸送においては、鉄道運賃の改定による増収があったものの、前年の出荷地振替による反動減等の影響もあり売上高は減少いたしました。自動車輸送においては、主要顧客の運賃改定等により、売上高は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は8,229百万円(前年同期比0.5%減)となりました。また、人件費および鉄道タンク車や車両の維持修繕費の増加等により、50百万円のセグメント利益(同86.2%減)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
LNG輸送における新規輸送および需要増に加え、運賃改定の進捗等により、売上高は4,823百万円(前年同期比3.6%増)となりました。一方、人件費や成長投資に伴う経費の増加により、76百万円のセグメント損失(前年同期は7百万円のセグメント損失)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送においては、国内は堅調に推移し、海外もサプライチェーンの変化に伴う需要に対し的確に対応したことにより、売上高は増加いたしました。
コンテナ輸送においては、自然災害による輸送障害に加え、北海道地区における野菜類の輸送需要の減少および中古コンテナ販売の減収等により、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は5,048百万円(前年同期比7.7%増)となり、セグメント利益は225百万円(同81.4%増)となりました。
(資産運用事業)
不動産賃貸収入および売電収入が減少したことから、売上高は259百万円(前年同期比5.5%減)となりました。また、維持修繕費の増加により、セグメント利益は95百万円(同33.6%減)となりました。

通期の連結業績予想につきましては、2026年9月29日公表の「2027年3月期の業績予想に関するお知らせ」における業績予想から変更ありません。