【業績の推移／第1四半期】福山通運(9075)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクを背景としたエネルギー価格の上昇や物価上昇における個人消費の伸び悩み、為替相場の変動などにより、先行き不透明な状況が続いております。
貨物自動車運送業界におきましては、燃料価格の高止まりやドライバー不足をはじめ、労働時間の上限規制への対応など、輸送コストの増加により、取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような環境のもと、福山通運グループは、安定的な輸送サービスの提供と収益基盤の強化を推進し、適正運賃の収受による収益性の向上や輸送ネットワークの効率化などに積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,661億24百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は78億35百万円(前年同期比116.9%増)、経常利益は79億92百万円(前年同期比79.1%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は70億37百万円(前年同期比131.3%増)となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は、次のとおりであります。
運送事業におきましては、国内経済の回復を背景に製造業や小売業などからの物流需要が堅調に推移した一方、ドライバー不足はより一層深刻化しており、輸送力の確保は依然として厳しい状況にあります。このような事業環境のもと、主力のネットワーク事業においては、他社との共同配送による車両の積載効率向上や配送ルートの効率化、外注委託など、これまで増強してきた輸送力により前年を3.7%上回る取扱輸送量を確保してまいりました。
運賃単価におきましては、適正運賃収受を収益性向上の最重要施策と位置づけ、取扱貨物の特性や輸送形態などの詳細分析により、適正な運賃体系を設定した価格改定を進め、第2四半期単価上昇率は第1四半期を2.4%上回って推移しました。このような状況のもと、福山通運グループにおきましては、今後一層深刻化する輸送力の低下を見据え、中長期的な輸送力の確保と輸送効率の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。その一環として、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送の開始を目指すT2社と関東-九州・中四国の中継輸送を開始し、長距離輸送における輸送体制の効率化を図るとともに、将来的な輸送力の確保と持続可能な物流体制の構築を推進しております。
さらに、九州エリアでは福山通運と取引先顧客2社との連携による共同配送を実施し、複数の顧客の貨物を効率的に組み合わせて配送することにより、車両の積載効率向上や配送ルートの効率化を図るとともに、輸送に伴う二酸化炭素排出量の削減にも取り組みました。引き続き、輸送力の確保と輸送効率向上に加え、環境負荷低減に向けた取り組みを推進してまいります。
以上の結果、売上高は1,252億44百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は58億4百万円(前年同期比152.3%増)となりました。
貸切事業におきましては、スポット荷主の開拓や既存荷主の取扱件数増加により売上高は堅調に推移いたしました。また、定期貸切運賃やルート配送運賃の改定、協力会社とのシステム連携強化を通じて、収益性の向上に取り組みました。
以上の結果、売上高は140億34百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は14億14百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
流通加工事業におきましては、複合一貫輸送サービスを軸に、新規荷主の開拓や既存荷主の取引拡大を進め、売上高の拡大に努めました。また、人件費や建築費などのコスト上昇を踏まえた適正料金への改定を継続し、利益の確保に取り組みました。
以上の結果、売上高は124億31百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は20億15百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
国際事業におきましては、クロスボーダートラック輸送により、プロジェクト貨物の獲得や燃油価格の上昇に伴う運賃への価格転嫁を進め、収益確保に努めました。また、フォワーディング・通関事業では、大型案件の獲得による取扱量の増加、通関・ドレージ料金の改定に加え、新規連結会社の業績寄与もあり、売上高は順調に拡大いたしました。
以上の結果、売上高は110億22百万円(前年同期比81.4%増)、営業利益は4億61百万円(前年同期比172.9%増)となりました。
その他事業におきましては、物品販売事業の業績が振るわず、売上高に占める同事業の構成比も高いことから、セグメント利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は33億91百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は5億47百万円(前年同期比1.2%減)となりました。

【2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1. 2027年3月期第2四半期(中間期)の連結業績予想と実績との差異
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 163,200 / 営業利益 5,700 / 経常利益 6,200 / 純利益 5,500 / 1株当たり純利益 155.31
増減額(B-A)：2,924 / 2,135 / 1,792 / 1,537
増減率(%)：1.8 / 37.5 / 28.9 / 28.0
3. 2027年3月期通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 334,600 / 営業利益 12,500 / 経常利益 13,700 / 純利益 17,000 / 1株当たり純利益 479.58
今回修正予想(B)：売上高 340,700 / 営業利益 14,800 / 経常利益 15,200 / 純利益 17,700 / 1株当たり純利益 502.23
増減額(B-A)：6,100 / 2,300 / 1,500 / 700
増減率(%)：1.8 / 18.4 / 10.9 / 4.1
修正の理由
下半期(2026年10月1日~2027年3月31日)の売上高につきましては、貸切事業が当初想定を下回る見込みになりましたが、新規連結による流通加工事業の売上高の増加を織り込んだことに加え、国際事業においても、取扱件数の増加と為替変動の影響を見込み、上方修正を行いました。一方で、下半期の営業利益につきましては、売上高の上方修正に伴う変動費の増加のほか、人員推移が想定を下回っていることに伴う外注費の見直しや燃料油価格激変緩和補助金の段階的な縮小による影響を織り込み、当初想定と同水準の見込みとなりました。
以上により、当中間期の差異を含め、売上高につきましては61億円、営業利益につきましては23億円、それぞれ上方修正を行いました。
なお、下半期の営業外損益及び特別損益につきまして、当初想定を下回る見込みとなりましたが、当中間期の差異を含め、経常利益につきましては15億円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては7億円、それぞれ上方修正を行いました。