【業績の推移／第1四半期】セイノーホールディングス(9076)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に緩やかな回復傾向が見られたものの、原油価格の急騰期のピークを脱した一方で為替変動や人件費の上昇を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、企業の収益活動やサプライチェーンに影響を及ぼしました。また、訪日外国人消費の拡大ペースに一部で一巡感がみられたほか、名目賃金の引上げが進む一方で継続的な物価高が実質賃金を押し下げ、個人消費が伸び悩みにつながるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
セイノーホールディングスグループの主要な事業にあたる輸送業界では、ナフサ供給混乱に伴う駆け込み需要に落ち着きが見られた他、ドライバー不足や労働時間規制への対応に加え、エネルギー価格の高止まりなど、企業活動を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続きました。
このような環境におきまして、セイノーホールディングスグループは、成長と適切な資本政策によるPBR1倍超の早期実現及びROE8.0%以上を目指し、4年目となる「中長期の経営の方向性~ありたい姿とロードマップ2028~」のもと、事業基盤である特積み事業の優位性を維持しながら、重点施策として掲げるロジスティクス事業及び貸切事業を成長エンジンと位置づけ、高利益体質への転換を図るため、成長性、収益性、資本効率のバランスを重視した施策を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,206億88百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は204億13百万円(前年同期比12.8%増)、経常利益は219億50百万円(前年同期比18.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は130億19百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
セイノーホールディングスグループでは、事業内容を4つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりです。
1輸送事業
輸送事業におきましては、主力である特積み事業において、物価の高止まりによる個人消費の低迷や国内貨物輸送需要の伸び悩みなどを背景に、取扱貨物量は低調に推移しました。このような環境下において、各重量帯・距離帯における適正運賃収受を継続して推進し、輸送単価の改善を図るとともに、新規荷主の開拓や既存荷主との取引拡大に注力し、取扱貨物量の確保に取り組みました。また、全国に展開する路線ネットワークを活かし、貸切事業やロジスティクス事業の拡大を推進するなど、収益基盤の強化に努めました。加えて、取扱貨物量に応じた運行体制の最適化や積載効率の向上を進めるなど、輸送効率の改善とコストの適正化に取り組みました。さらに、輸送事業の持続的な成長と新たな価値創出に向け、事業領域ごとに設置した6つの戦略部を中心に、グループ間シナジーの創出やグループ横断的な施策を推進してまいりました。
拠点展開におきましては、西濃運輸株式会社市川支店(千葉県市川市)の建て替えなどを実施し、物流施設の再編や既存拠点の機能強化を推進しました。これにより、物流インフラの充実と輸送品質の向上に取り組んでまいりました。
一方、ドライバーの時間外労働規制への対応や輸送力確保に伴い、傭車・外注費は引き続き増加傾向で推移しました。こうした中、配車業務の効率化やデジタル技術・AIを活用した業務の省人化を推進するなど、生産性の向上とコストの抑制に努めました。
さらに、福山通運株式会社と共同で設立したTGL山陰株式会社や、業務提携先であるAZ-COM丸和ホールディングス株式会社との連携を通じ、物流機能や経営資源の相互活用を推進しました。企業の垣根を越えた輸送の共同化や輸送ネットワークの相互補完を進めることで、輸送ネットワーク全体の効率化と最適化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は3,206億77百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は134億19百万円(前年同期比10.0%
増)となりました。
2自動車販売事業
自動車販売事業におきましては、乗用車販売において、メーカーによる新車の供給制限が依然として一部残ったものの、環境性能割の廃止に伴う前期からの登録ずれ込みの影響と、人気の大型SUVやコンパクトカーの販売が堅調に推移したため新車販売台数は前年実績を上回る結果となりました。
中古車販売では、車両価格の高止まりを背景とした購入マインドの低下の影響がみられたものの、U-Car商品化工程の効率化を図り、各店舗における展示車両の充実と回転率の向上に取り組んだことから、小売販売台数は手堅く推移いたしました。
また、整備事業にも引き続き注力したほか、新たに設立したトレーニングセンターを通じて人財の確保と育成にも努めました。
トラック販売においても、乗用車と同様に環境性能割の廃止に伴う需要繰り延べによる当期へのずれ込みの影響などもあり、新車販売台数は前年実績を上回る結果となりました。
この結果、売上高は622億57百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は47億96百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
3物品販売事業
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における燃料単価の上昇や、介護家庭紙の販売が好調であったことから、売上高は217億31百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は7億59百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
4不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、所有する土地及び跡地が持つ立地特性のポテンシャルを最大限に引き出すため、利用価値の高い賃貸などへのトランスフォームを継続して推進してきたことなどから、売上高は12億86百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は9億51百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
5その他
その他の事業におきましては、情報関連事業、労働者派遣業、建築工事請負業、及び住宅販売業などを行っております。売上高は147億34百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は13億31百万円(前年同期比7.2%増)となりました。

わが国経済の今後の見通しは、継続的な賃上げに伴う雇用・所得環境の改善により、景気の緩やかな回復が期待される一方、高水準の物価上昇による下振れリスクや、海外経済の減速が引き続き懸念されております。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化に伴うエネルギー価格の上昇・高止まりや、物量動向の不透明感など、先行きは見通せない状況が続いております。
セイノーホールディングスグループの主要な事業である輸送業界におきましても、労働人口減少下におけるドライバー不足や人件費・燃料費の上昇等によるコスト負担増など、引き続き厳しい経営環境で推移することが見込まれます。
このような情勢のなかでも、環境対応、サプライチェーンの維持といった社会課題に対し、セイノーホールディングスは「『Team Green Logistics』~共に創り、未来に貢献する~」のスローガンのもと、持続可能な社会の実現と物流業界の効率化を推進するとともに、多様なステークホルダーとの共創により新たな価値創出に取り組んでまいります。
また、輸送事業のさらなる成長と新たな価値創出を目指し、事業領域を細分化し設立した6戦略部を軸にグループの横断的な施策を一層推進することで、グループ間シナジーの創出を加速させ、さらに、O.P.P.を通じた新たな価値創出を図ることで、「輸送立国」を実現してまいります。
自動車販売事業の乗用車販売においては、CS向上に向け、店舗及びサービス工場のリニューアルや商圏分析に基づく拠点の最適化を進めるとともに、新設したトレーニングセンターを活用して整備士をはじめ店長・販売スタッフなど店舗のスタッフ全てを対象とする人財の採用・育成・定着に取り組み、教育制度の充実を図ることで、「お客様に選ばれる店舗づくり」を推進してまいります。
トラック販売においては、費用負担が大きくなる故障リスクを低減するための予防整備や、リースや保険等の金融商品の提案など、お客様のニーズにあわせた営業を行うことで、収益性の高い整備事業にも注力してまいります。
物品販売事業、不動産賃貸事業及びその他の事業におきましては、事業領域の拡大及び既存事業の強化を進め、グループ全体の収益基盤の安定化を図ってまいります。
なお、当第2四半期の進捗を踏まえ、2026年5月14日に公表した2027年3月期通期連結業績予想を以下のとおり修正いたします。
詳細につきましては、本日開示しました「2027年3月期第2四半期決算説明会資料」をご参照下さい。
2027年3月期 連結業績予想数値の修正
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に 帰属する 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
前回発表予想(A):百万円 825,500 / 百万円 41,400 / 百万円 41,800 / 百万円 27,500 / 円 銭 169.08
今回修正予想(B):840,688 / 41,400 / 42,400 / 35,000 / 213.54
増減額(B-A):15,188 / - / 600 / 7,500 / -
増減率(%):1.8 / - / 1.4 / 27.3 / -
(ご参考) 2026年3月期:812,965 / 37,605 / 37,264 / 23,638 / 157.00