【業績の推移／第1四半期】神姫バス(9083)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢や米国の景気動向の不透明感、為替変動、人手不足に伴う人件費の高騰や、物流コストの上昇に加え、金利の上昇など企業経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
神姫バスグループの主要な事業基盤である兵庫県経済は、物価上昇に伴う節約志向の強まりなど一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復しました。雇用情勢は、有効求人倍率が全国を下回る一方、運輸業などでは人材の確保が引き続き課題となっております。
インバウンド需要は、中東情勢や中国からの訪日客の減少により全国・関西で前年を下回りましたが、兵庫県では神戸空港の国際線増便や海外の旅行予約サイトにおける注目旅行先への選出など、訪日客の関心が広がりつつあります。
このような状況の中、神姫バスグループにおいては2025年度を開始期とする中期経営計画に定める基本方針「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」に基づき、自動車運送業では需要実態に応じた既存路線の増強や重点戦略エリアに位置付ける神戸エリアから大阪方面への新路線の開拓、不動産業では不動産開発事業への投資に向けた開発用地の探索、旅行貸切業ではインバウンド需要の獲得など各種施策の遂行に向けた取組みを実施しました。
大阪・関西万博の特需剥落が前年同期比での減益要因となったものの、万博終了後の自動車運送業における積極的な増便や復便などの施策が奏功したことにより、当中間連結会計期間の業績は当初計画を上回る進捗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比12百万円(0.0%)増の26,370百万円、営業利益は前年同期比721百万円(57.3%)減の537百万円、経常利益は前年同期比798百万円(60.6%)減の518百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比677百万円(75.7%)減の217百万円になりました。
セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。
1 自動車運送
路線バス部門においては、4月に三田・大阪線において増便を実施し通勤・通学などで利用されるお客様の利便性向上を図りました。また、定期券の販売が好調に推移したこと、「GLION ARENA KOBE」のイベントにおける臨時輸送の増加などにより増収となりました。
高速バス部門においては、前期の大阪・関西万博会場へのアクセスバス関連の運行がなくなったことによる反動減が大きかったものの、松江出雲線の増便や、高知線・関空線の復便などにより収益の確保に努めました。
車両管理部門においては、スクールバスなどの新規受注や既存契約の増額改定などにより増収となりました。
タクシー部門においては、配車アプリの活用により稼働率が向上し増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比54百万円(0.5%)減の11,702百万円となりましたが、バス車両の高額修繕の増加による修繕費や処遇改善による人件費など費用の増加により営業損失は328百万円(前年同期は営業利益238百万円)となりました。
自動車運送収入(神姫バス(株))
2 車両物販・整備
車両物販部門においては、車両の使用年数が長期化される傾向に伴う整備機会の増加や部品価格見直しなどにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比281百万円(5.5%)増の5,385百万円となりましたが、人件費の増加などにより営業利益は44百万円(11.0%)減の358百万円となりました。
3 不動産
賃貸部門においては、2026年2月に新たな賃貸マンションが完成したことなどにより増収となりました。住宅部門においては、注文住宅の引き渡し件数が減少したことなどにより減収となりました。建設部門においては、温浴施設の大規模改修工事などの建替工事を受注しましたが、前期の金属系工場や障害者支援施設などの新築工事の反動により減収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比392百万円(10.6%)減の3,294百万円、営業利益は3百万円(0.5%)減の715百万円となりました。
不動産 主な部門別営業収入
4 レジャーサービス
サービスエリア部門においては、売場改装により客単価が増加し増収となりました。飲食部門においては、8月に「豚と炭火。こぶた家」の2号店を開業し、オープン景気や夏休み需要を背景に売上を伸ばしました。ツタヤFC部門においては、4月に撤退した音楽レンタルに代わって強化した商品の販売が好調に推移し増収となりました。その他、淡路島で運営する物産館「AWAJI EARTH MUSEUM」における飲食、物販ともに集客数、客単価が増加し増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比121百万円(4.8%)増の2,675百万円、営業損失は7百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。
5 旅行貸切
旅行部門においては、海外OTA(注釈1参照)からのインバウンド手配が増加しましたが、前期業績を牽引した「大阪・関西万博ツアー」の特需剥落により減収となりました。貸切バス部門においては、2025年11月適用の貸切バス新運賃制度の増収要素はあったものの、前期に「大阪・関西万博」へのシャトルバス輸送を受注していたことの反動減を補うには至らず減収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比136百万円(4.1%)減の3,236百万円、営業損失は106百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
6 その他
経営受託部門においては、前期末で採算性の低い総合スポーツ施設の指定管理が終了となったことにより減収となりましたが、広告部門においてバス車両ラッピング広告やデジタルサイネージ広告などの獲得に努めた結果、増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比5百万円(0.2%)増の2,293百万円となりましたが、人件費などの費用の増加により営業損失は96百万円(前年同期は営業損失45百万円)となりました。
(注釈1)「OTA」:オンライン・トラベル・エージェントの略語で、実店舗を持たず、WEBサイトやアプリだけで旅行商品の販売を行う旅行会社になります。

2027年3月期の業績予想につきましては、2026年5月12日に公表いたしました内容を下記の通り修正しております。
自動車運送業において、通勤・通学利用が底堅く推移していることに加え、外出機会の増加などにより、路線バスの旅客需要が想定を上回って推移していることから、営業収益および各段階利益が前回予想を上回る見込みです。
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に 帰属する 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
前回発表予想(A):百万円 57,000 / 百万円 3,300 / 百万円 3,400 / 百万円 2,200 / 円 銭 182.24
今回修正予想(B):58,000 / 3,500 / 3,700 / 2,400 / 198.81
増減額(B-A):1,000 / 200 / 300 / 200 / -
増減率(%):1.8 / 6.1 / 8.8 / 9.1 / -
(ご参考)前期実績 (2026年3月期):55,580 / 4,199 / 4,434 / 3,158 / 261.64