【営業キャッシュフローの推移】日本郵船(9101)

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日本郵船　【業種】海運業　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：10億円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	1,365億2,200万円	-	連結	日本
2015年3月31日	1,364億4,800万円	△0.1	連結	日本
2016年3月31日	1,428億5,700万円	+4.7	連結	日本
2017年3月31日	279億2,400万円	△80.5	連結	日本
2018年3月31日	890億9,000万円	+219	連結	日本
2019年3月31日	452億6,000万円	△49.2	連結	日本
2020年3月31日	1,169億3,100万円	+158.4	連結	日本
2021年3月31日	1,593億3,600万円	+36.3	連結	日本
2022年3月31日	5,077億6,200万円	+218.7	連結	日本
2023年3月31日	8,248億5,300万円	+62.4	連結	日本
2024年3月31日	4,014億1,400万円	△51.3	連結	日本
2025年3月31日	5,107億5,500万円	+27.2	連結	日本
2026年3月31日	4,733億5,800万円	△7.3	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

日本郵船のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	515,422	276,763
減価償却費	154,632	175,182
減損損失	1,545	1,382
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△23,572	△24,578
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△1,306	△47,532
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	557	2,119
関係会社株式交換損	－	7,057
持分法による投資損益（△は益）	△293,388	△85,016
受取利息及び受取配当金	△14,881	△16,881
支払利息	20,151	22,728
為替差損益（△は益）	22,128	18,862
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	5,642	△18,871
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,747	△6,056
仕入債務の増減額（△は減少）	1,188	16,667
その他	△24,217	△6,683
小計	369,647	315,142
利息及び配当金の受取額	189,256	225,466
利息の支払額	△20,649	△20,849
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△27,499	△46,400
営業活動によるキャッシュ・フロー	510,755	473,358
投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	39	15
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△1,481
現金及び現金同等物の期末残高	149,859	210,815