【投資キャッシュフローの推移】日本郵船(9101)

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日本郵船(9101)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


日本郵船　【業種】海運業　【市場】東証プライム)

意味投資活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を投資キャッシュフローといいます。
例：資産を売却して現金が増えた、株や債券など有価証券を購入して現金が減ったなど

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

投資キャッシュフローの推移（単位：10億円）

日本郵船の投資キャッシュフロー推移

決算期投資キャッシュフロー増減率%-会計基準
2014年3月31日64億900万円-連結 日本
2015年3月31日267億5,500万円+317.5連結 日本
2016年3月31日△468億9,500万円-連結 日本
2017年3月31日△1,446億1,200万円-連結 日本
2018年3月31日△1,379億9,400万円-連結 日本
2019年3月31日△1,322億9,200万円-連結 日本
2020年3月31日△548億6,700万円-連結 日本
2021年3月31日△168億7,100万円-連結 日本
2022年3月31日△1,485億7,100万円-連結 日本
2023年3月31日△2,529億6,400万円-連結 日本
2024年3月31日△2,856億3,100万円-連結 日本
2025年3月31日△597億8,300万円-連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


日本郵船のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△336,281

△206,506

有形及び無形固定資産の売却による収入

79,835

88,346

投資有価証券の取得による支出

△48,197

△56,537

投資有価証券の売却及び償還による収入

65,492

29,358

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による支出

△13,574

△9,981

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

売却による支出

△599

△1,838

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

売却による収入

18,182

97,643

貸付けによる支出

△25,015

△10,277

貸付金の回収による収入

6,815

25,283

その他

△32,287

△15,273

投資活動によるキャッシュ・フロー

△285,631

△59,783
省略線

現金及び現金同等物の期首残高

196,231

144,858

連結の範囲の変更に伴う現金及び

現金同等物の増減額（△は減少）

－

39

現金及び現金同等物の期末残高

※ 144,858

※ 149,859






財務三表

日本郵船の貸借対照表

日本郵船の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／4兆3,202億6,900万円）
固定資産合計（83.9%／3兆6,236億4,000万円）
純資産合計（68.7%／2兆9,699億7,300万円）
売上高（100%／2兆5,887億円）
株主資本合計（54.3%／2兆3,446億7,500万円）
利益剰余金（53.1%／2兆2,933億1,400万円）
投資その他の資産合計（52.5%／2兆2,699億8,800万円）
売上原価（81.9%／2兆1,193億6,100万円）
投資有価証券（46%／1兆9,877億6,000万円）
負債合計（31.3%／1兆3,502億9,500万円）
有形固定資産合計（30%／1兆2,953億5,600万円）
固定負債合計（19.1%／8,271億8,900万円）
船舶純額（17.4%／7,537億3,100万円）
流動資産合計（16.1%／6,963億3,400万円）
その他の包括利益累計額合計（13.3%／5,742億円）
流動負債合計（12.1%／5,231億600万円）
税金等調整前当期純利益（19.9%／5,154億2,200万円）
営業キャッシュフロー（5,107億5,500万円）
経常利益（19%／4,908億6,600万円）
当期純利益（18.8%／4,867億1,100万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（18.5%／4,777億700万円）
売上総利益（18.1%／4,693億3,800万円）
長期借入金（10.8%／4,657億6,300万円）
為替換算調整勘定（9.8%／4,212億6,700万円）
受取手形営業未収入金及び契約資産（8.1%／3,498億2,100万円）
営業外収益合計（12.3%／3,190億3,800万円）
持分法による投資利益（11.3%／2,933億8,800万円）
販売費及び一般管理費（10%／2,585億1,800万円）
支払手形及び営業未払金（5.4%／2,319億4,900万円）
営業利益（8.1%／2,108億2,000万円）
建設仮勘定（4%／1,746億9,000万円）
退職給付に係る資産（3.7%／1,592億1,100万円）
建物及び構築物純額（3.7%／1,583億2,200万円）
現金及び預金（3.6%／1,560億1,200万円）
資本金（3.3%／1,443億1,900万円）
社債（2.3%／990億円）
繰延税金負債（2%／852億円）
航空機純額（1.9%／822億5,500万円）
土地（1.7%／752億1,900万円）
棚卸資産（1.5%／646億4,100万円）
退職給付に係る調整累計額（1.4%／592億8,400万円）
無形固定資産合計（1.3%／582億9,400万円）
その他有価証券評価差額金（1.3%／568億1,500万円）
短期借入金（1.3%／544億1,200万円）
契約負債（1.3%／540億4,700万円）
非支配株主持分（1.2%／510億9,700万円）
法人税住民税及び事業税（1.5%／392億1,900万円）
資本剰余金（0.9%／390億900万円）
営業外費用合計（1.5%／389億9,100万円）
長期貸付金（0.9%／377億6,700万円）
繰延ヘッジ損益（0.9%／368億3,300万円）
機械装置及び運搬具純額（0.8%／327億8,500万円）
特別利益合計（1.3%／323億6,400万円）
繰延及び前払費用（0.7%／312億9,700万円）
特別修繕引当金（0.7%／287億3,600万円）
法人税等合計（1.1%／287億1,100万円）
のれん（0.6%／271億6,800万円）
リース債務（0.6%／268億9,400万円）
固定資産売却益（1%／248億7,000万円）
賞与引当金（0.5%／208億1,400万円）
未払法人税等（0.5%／207億9,700万円）
支払利息（0.8%／201億5,100万円）
退職給付に係る負債（0.4%／164億7,200万円）
為替差損（0.5%／140億5,000万円）
繰延税金資産（0.3%／110億9,700万円）
器具及び備品純額（0.2%／94億6,200万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.3%／90億300万円）
その他純額（0.2%／88億8,800万円）
受取配当金（0.3%／81億6,100万円）
特別損失合計（0.3%／78億800万円）
ソフトウエア（0.2%／69億1,100万円）
受取利息（0.3%／67億2,000万円）
借地権（0.1%／56億8,300万円）
関係会社株式売却損（0.1%／31億2,000万円）
減損損失（0.1%／15億4,500万円）
固定資産除却損（0%／12億4,100万円）
契約損失引当金（0%／9億7,800万円）
役員退職慰労引当金（0%／7億9,100万円）
株式給付引当金（0%／5億3,900万円）
役員賞与引当金（0%／4億7,600万円）
繰延資産（0%／2億9,300万円）
事業再編関連引当金（0%／6,800万円）
固定資産売却損（0%／5,500万円）
貸倒引当金（-%／△26億9,600万円）
法人税等調整額（-%／△105億700万円）
投資キャッシュフロー（△597億8,300万円）
自己株式（-%／△1,319億6,800万円）
財務キャッシュフロー（△4,277億4,700万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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