【退職給付に係る調整累計額の推移】日本郵船(9101)

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日本郵船(9101)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


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日本郵船　【業種】海運業　【市場】東証プライム)

意味退職金制度に関する見積もりの変化などによって生じた、まだ損益として確定していない金額の累計です。

退職給付に係る調整累計額の推移（単位：10億円）

決算期退職給付に係る調整累計額増減率%-会計基準
2024年3月31日928億6,600万円-連結 日本
2024年6月30日892億900万円△3.9
2024年9月30日855億9,600万円△4.1
2024年12月31日820億4,800万円△4.1
2025年3月31日592億8,400万円△27.7連結 日本
2025年6月30日566億300万円△4.5
2025年9月30日540億6,900万円△4.5
2025年12月31日513億600万円△5.1
2026年3月31日1,466億7,900万円+185.9連結 日本
2026年6月30日1,408億9,000万円△3.9

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等と退職給付に係る調整累計額の関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　


日本郵船の貸借対照表から一部抜粋

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

株主資本合計

2,349,569

2,285,461

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

56,815

62,025

繰延ヘッジ損益

36,828

29,787

為替換算調整勘定

421,267

548,040

退職給付に係る調整累計額

59,284

146,679

その他の包括利益累計額合計

574,195

786,533

非支配株主持分

52,475

71,442

純資産合計

2,976,240

3,143,437

負債純資産合計

4,326,780

5,201,670





財務三表

日本郵船の貸借対照表

日本郵船の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（96.4%／5兆2,016億7,000万円）
固定資産合計（80.3%／4兆3,358億円）
純資産合計（58.2%／3兆1,434億3,700万円）
売上高（100%／2兆4,236億8,900万円）
投資その他の資産合計（44.7%／2兆4,118億5,400万円）
株主資本合計（42.3%／2兆2,854億6,100万円）
利益剰余金（39.2%／2兆1,179億7,100万円）
負債合計（38.1%／2兆582億3,300万円）
売上原価（82.3%／1兆9,942億9,500万円）
投資有価証券（36.6%／1兆9,754億2,300万円）
有形固定資産合計（30.2%／1兆6,306億5,000万円）
固定負債合計（21.9%／1兆1,843億7,700万円）
船舶純額（16.9%／9,111億1,100万円）
流動負債合計（16.2%／8,738億5,500万円）
流動資産合計（16%／8,654億6,100万円）
その他の包括利益累計額合計（14.6%／7,865億3,300万円）
長期借入金（11.3%／6,095億1,200万円）
為替換算調整勘定（10.2%／5,480億4,000万円）
営業キャッシュフロー（4,733億5,800万円）
売上総利益（17.7%／4,293億9,300万円）
受取手形営業未収入金及び契約資産（7.4%／3,980億5,000万円）
退職給付に係る資産（5.5%／2,970億2,800万円）
無形固定資産合計（5.4%／2,932億9,600万円）
販売費及び一般管理費（12%／2,907億9,200万円）
税金等調整前当期純利益（11.4%／2,767億6,300万円）
建設仮勘定（5.1%／2,766億2,500万円）
支払手形及び営業未払金（5%／2,691億6,600万円）
建物及び構築物純額（4.7%／2,533億2,700万円）
のれん（4.6%／2,505億6,600万円）
当期純利益（8.9%／2,156億7,300万円）
現金及び預金（4%／2,145億8,400万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（8.7%／2,117億5,000万円）
経常利益（8.7%／2,111億3,500万円）
短期借入金（2.9%／1,551億5,600万円）
繰延税金負債（2.8%／1,502億4,000万円）
退職給付に係る調整累計額（2.7%／1,466億7,900万円）
資本金（2.7%／1,443億1,900万円）
営業利益（5.7%／1,386億100万円）
社債（2.3%／1,220億円）
営業外収益合計（4.5%／1,082億2,400万円）
土地（2%／1,069億1,900万円）
持分法による投資利益（3.5%／850億1,600万円）
特別利益合計（3.4%／822億8,600万円）
棚卸資産（1.3%／725億7,200万円）
非支配株主持分（1.3%／714億4,200万円）
契約負債（1.2%／634億1,100万円）
その他有価証券評価差額金（1.1%／620億2,500万円）
法人税等合計（2.5%／610億9,000万円）
法人税住民税及び事業税（2.5%／596億8,500万円）
機械装置及び運搬具純額（1.1%／587億3,100万円）
長期貸付金（0.8%／447億5,100万円）
リース債務（0.8%／415億5,700万円）
コマーシャルペーパー（0.7%／400億円）
資本剰余金（0.7%／396億5,700万円）
投資有価証券売却益（1.6%／378億1,400万円）
繰延及び前払費用（0.7%／368億7,700万円）
営業外費用合計（1.5%／356億9,000万円）
特別修繕引当金（0.7%／355億3,300万円）
未払法人税等（0.6%／343億3,200万円）
繰延ヘッジ損益（0.6%／297億8,700万円）
固定資産売却益（1.1%／255億3,900万円）
支払利息（0.9%／227億2,800万円）
賞与引当金（0.4%／220億6,300万円）
１年内償還予定の社債（0.4%／200億円）
特別損失合計（0.7%／166億5,800万円）
退職給付に係る負債（0.3%／160億1,400万円）
器具及び備品純額（0.3%／157億7,800万円）
繰延税金資産（0.2%／122億1,100万円）
受取配当金（0.4%／98億2,200万円）
関係会社株式売却益（0.4%／97億9,600万円）
その他純額（0.2%／81億5,800万円）
ソフトウエア（0.1%／75億4,300万円）
受取利息（0.3%／70億5,900万円）
関係会社株式交換損（0.3%／70億5,700万円）
借地権（0.1%／68億2,300万円）
為替差損（0.2%／40億3,000万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.2%／39億2,200万円）
投資有価証券評価損（0.1%／20億1,600万円）
法人税等調整額（0.1%／14億500万円）
役員退職慰労引当金（0%／6億6,300万円）
役員賞与引当金（0%／5億7,600万円）
繰延資産（0%／4億800万円）
契約損失引当金（0%／3億6,900万円）
株式給付引当金（0%／2億5,000万円）
固定資産売却損（0%／1億8,000万円）
事業再編関連引当金（0%／5,600万円）
貸倒引当金（-%／△38億3,000万円）
自己株式（-%／△164億8,700万円）
財務キャッシュフロー（△333億8,600万円）
投資キャッシュフロー（△3,712億3,800万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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