【業績の推移／第1四半期】商船三井(9104)

※平均補油価格(全油種)
当中間連結会計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\14.03/US$円安の\160.12/US$となりました。また、当中間連結会計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$319/MT上昇し、US$865/MTとなりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高12,750億円、営業損益726億円、経常損益1,636億円、親会社株主に帰属する中間純損益は1,793億円となりました。なお、当中間連結会計期間より連結子会社384社の決算期を変更したことに伴い、当該連結子会社については、2026年1月1日から2026年9月30日までの9ヶ月間を連結した金額となっています。
また、営業外収益で持分法による投資利益として973億円を計上しました。うち、商船三井持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.からの持分法による投資利益計上額は当中間連結会計期間において641億円となります。
セグメントごとの売上高及びセグメント損益(経常損益)、それらの対前年同期比較及び概況は以下のとおりです。
(注)「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しています。
(A) ドライバルク事業
大型バルカーであるケープサイズでは、西豪州・ブラジルからの鉄鉱石や西アフリカからのボーキサイトの堅調な出荷に加え、中東情勢を背景とした燃料供給懸念による減速航海の広がりなどにより船腹需給が引き締まり、市況は4月以降上昇しました。6月には一時的な調整局面も見られたものの、7月以降は台風影響による中国港湾での滞船増加などを背景に需給が再び引き締まり、市況は高水準で推移しました。
中型・小型バルカーであるパナマックス以下では、南米からの穀物、太平洋域の石炭及び極東からの鋼材などの輸送需要に支えられ、市況は堅調に推移しました。夏場は一時的に需給が緩んだものの、その後は太平洋域を中心とした船腹需給の引き締まりに支えられ、市況は底堅く推移しました。
連結子会社であるGearbulk Holding AGのオープンハッチ船事業では、主要貨物であるパルプの堅調な輸送に加え、高採算のプロジェクト貨物輸送を取り込んだことから、収益性が向上しました。
このような事業環境下、ドライバルク事業全体としては前年同期比で増益となりました。
(B) エネルギー事業
<タンカー>
原油船は、不安定な中東情勢を背景に、中東産原油の代替として米国及び南米積みの長距離輸送が増加したことによりトンマイルが増加しました。加えて、中東産原油のペルシャ湾外での積み替え輸送の増加に伴い船腹需給が引き締まったことから、市況は前年同期を大きく上回る水準で推移しました。
LPG船は、中東情勢の影響による中東産貨物の積み出し停滞を背景に、北米産貨物への需要シフトが進み、トンマイルが増加しました。加えて、北米産貨物の出荷増及びパナマ運河の混雑等により船腹需給が引き締まったことから、市況は前年同期を上回る水準で推移しました。
このような事業環境下、タンカー事業全体としては前年同期比で増益となりました。
<オフショア>
FPSO事業においては、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保し、かつ商船三井持分法適用会社の三井海洋開発(株)における、FPSO建造プロジェクトの順調な進捗により、前年同期比で増益となりました。
<液化ガス>
LNG・エタン船事業及びガスインフラ事業は、新造船の竣工に伴う収入増等があったものの、前年同期に計上した既存プロジェクトの一過性利益が剥落したことに加え、定期入渠船の増加等により、前年同期比で減益となりました。
このような事業環境下、エネルギー事業全体としては前年同期比で増益となりました。
(C) ケミカルロジスティクス事業
メタノール船は、商船三井持分法適用会社であるWaterfront Shipping Limitedの業績が軟化した結果、前年同期比で減益となりました。
石油製品船は、アジア域からの輸出量が回復したことに加え、原油及び重油の輸送用途として大型石油製品船の船腹需給が引き締まったことで、市況が堅調に推移し、前年同期比で増益となりました。
ケミカル船は、アジア域の市況に春先から改善が見られたものの、中東情勢悪化後の好況を支えていた米ガルフ発市況が7月以降に調整局面に入りつつあります。一方、商船三井連結子会社MOL Chemical Tankers Pte.Ltd.が決算期の変更に伴って2026年1月1日から2026年9月30日までの9ヶ月決算となった影響もあり、結果として前年同期比では増益となりました。
タンクターミナル事業は、LBC Tank Terminals Group Top Holding Netherlands B.V.(以下、LBC社)の株式取得に伴うのれん償却等のコストを計上しているものの、米国における原油輸出の増加及び新タンク稼働に伴う貯蔵容量の拡大により、業績は安定的に推移しました。
このような事業環境下、ケミカルロジスティクス事業全体としては前年同期比で減益となりました。
(D) 製品輸送事業
<コンテナ船>
コンテナ船事業では、旺盛な貨物需要が継続したことに加え、アジアの主要港等における港湾混雑により実質的な船腹供給が制約されたことから、アジア発北米向け航路を中心にスポット運賃が高水準で推移しました。この結果、商船三井持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は、ペルシャ湾向け配船の停止や燃料費増加の影響を受けたものの、前年同期比で大幅な増益となりました。
国内コンテナターミナル事業の取扱量は、海外主要港の混雑に伴う本船スケジュールの遅延により、伸び悩みました。
<自動車輸送>
自動車輸送事業は、堅調な荷動きが継続した一方で、ホルムズ海峡封鎖に伴うペルシャ湾向け配船の停止や燃料費の増加、並びに一部港湾の混雑に伴う配船制約の影響を受け、前年同期比で減益となりました。
<その他製品輸送>
海外ターミナル事業については、中東情勢の影響により燃料費増加の影響を受けつつも、米中貿易摩擦の影響によりサプライチェーンの一部がベトナムにシフトしたことを背景に、ベトナム全体の輸出入貨物が増加した結果、商船三井が出資するターミナルの取扱量は引き続き堅調に推移しました。
ロジスティクス事業は、日本では航空輸出を中心に採算が改善した一方、海外では、継続する物価上昇に中東情勢が拍車をかけ、変動費及び固定費双方のコスト増加が利益を圧迫したことから、前年同期比で減益となりました。
このような事業環境下、製品輸送事業全体としては前年同期比で増益となりました。
(E) ウェルビーイングライフ事業
<不動産事業>
商船三井グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)は、保有する既存オフィス・商業ビル等の堅調な利益に加え、前期取得物件(英国Capital House、英国Warwick Court及び豪州135 King Street)の利益貢献、インドにおけるキャピタルゲイン投資の売却による利益貢献及び海外子会社の決算期変更の影響により、前年同期比で増益となりました。
<フェリー・内航RORO船>
(株)商船三井さんふらわあでは、燃料費増加の影響抑制に努めたものの、荒天等による便数減少の影響を受け、前年同期比で減益となりました。
<クルーズ事業>
商船三井クルーズ(株)では、MITSUI OCEAN SAKURAの就航までの不稼働期間に伴う収入減等により、前年同期比で減益となりました。
このような事業環境下、ウェルビーイングライフ事業全体としては前年同期比で増益となりました。
(F) 関連事業
曳船事業は、堅調に作業を確保し、前年同期比で増益となりました。
(G) その他
その他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、金融業等がありますが、前年同期比で増益となりました。

連結業績予想については、2026年11月2日の「2027年3月期業績予想(連結・個別)の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
(通期)
前回予想 (第1四半期決算発表時点) / 今回予想 (中間期決算発表時点) / 増減額/増減率
売上高:(億円) / 22,300 / 23,700 / 1,400 / 6.3%
営業損益:(億円) / 1,350 / 1,510 / 160 / 11.9%
経常損益:(億円) / 2,250 / 2,950 / 700 / 31.1%
親会社株主に帰属する 当期純損益:(億円) / 2,400 / 3,000 / 600 / 25.0%
為替レート:\156.55/US$ / \157.58/US$ / \1.03/US$
船舶燃料油価格 ※1:US$567/MT / US$716/MT / US$149/MT
適合燃料油価格 ※2:US$676/MT / US$832/MT / US$156/MT
※1 HSFO(High Sulfur Fuel Oil)平均補油価格 ※2 VLSFO(Very Low Sulfur Fuel Oil)平均補油価格
以下のセグメント別業績予想は、ペルシャ湾及び紅海は通期航行不可の状況が続くと見込み、この前提で策定しています。
(A) ドライバルク事業
ケープサイズでは、西豪州・ブラジルからの鉄鉱石に加え、西アフリカからのボーキサイトや鉄鉱石の堅調な出荷が見込まれるほか、新造船の竣工は限定的と予想されることから、市況は底堅く推移する見込みです。
パナマックス以下では、新造船の竣工による船腹供給の増加などはあるものの、石炭、穀物及び鋼材などの堅調な荷動きに支えられ、市況は底堅く推移する見込みです。
オープンハッチ船では、主要貨物であるパルプ及びプロジェクト貨物の堅調な荷動きが見込まれます。
このような事業環境下、ドライバルク事業全体としては前回予想比で増益となる見込みです。
(B) エネルギー事業
原油船は、不安定な中東情勢を背景に、中東産原油の代替調達に伴う米国及び南米積みの長距離輸送並びに中東産原油のペルシャ湾外での積み替え輸送の継続により、船腹需給の引き締まった状態が続く見込みです。また、当面は新造船の竣工による船腹供給増も限定的と見込まれることから、市況は高い水準で推移する見込みです。
LPG船は、不安定な中東情勢を背景に北米産貨物への需要シフトが継続し、輸送距離の伸長に伴うトンマイルの増加により船腹需給が引き締まった状態が続くことから、市況は堅調に推移する見込みです。
オフショア事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する見込みです。
LNG・エタン船事業は、既存の長期貸船契約の継続や新規契約の開始により、引き続き安定利益を維持します。
ガスインフラ事業は、一部プロジェクトにおいて計画前提の変更及び操業に係るコストの増加が発生し、前回予想比で減益となる見込みです。
このような事業環境下、エネルギー事業全体としては前回予想比で増益となる見込みです。
(C) ケミカルロジスティクス事業
メタノール船は、商船三井持分法適用会社であるWaterfront Shipping Limitedの業績軟化の影響を受けるものの、長期貸船契約を主体とした事業運営により、引き続き安定的な利益を確保する見込みです。
石油製品船は、引き続き不安定な中東情勢による市況の不透明感が残る一方で、中期契約により業績は堅調に推移する見込みです。
ケミカル船は、7月以降は米ガルフ発市況がやや軟化していることに加え、新造船の竣工による船腹供給の増加が市況に影響を与えているものの、全体としては4月以降の米ガルフ発市況の好調及びアジア発市況の復調傾向により、前回予想並みの利益を確保する見込みです。
タンクターミナル事業は、LBC社の株式取得に伴うのれん償却は継続するものの、既存顧客との長期契約を基盤に安定した収益を確保するとともに、新タンク稼働に伴う貯蔵容量の増加による収益貢献も見込まれ、引き続き安定的に推移する見込みです。
このような事業環境下、ケミカルロジスティクス事業全体としては前回予想並みの利益を確保する見込みです。
(D) 製品輸送事業
コンテナ船事業は、引き続き不安定な中東情勢に伴う燃料費の増加が予想されますが、堅調な貨物需要を背景とした運賃市況の上昇により、前回予想比で増益となる見込みです。
国内コンテナターミナル事業の取扱量は、本船スケジュールの遅延により、伸び悩む見込みです。
自動車輸送事業は、ホルムズ海峡封鎖による配船計画への影響及び燃料費の増加により、前回予想比で減益となる見込みです。自動車販売や政治・経済情勢を注視しながら、堅調な完成車輸送需要に対応するため、臨機応変に効率的な配船に取り組みます。
海外ターミナル事業については、引き続き残るターミナル会社株式の譲渡を進める計画です。また、堅調な取引量を背景に利益は前回予想並みの水準を維持できる見込みです。
ロジスティクス事業は、日本での採算改善を見込む一方、一部海外地域においては、中東情勢に伴うエネルギー価格上昇等を背景としたインフレ影響に対し、運賃価格への転嫁が十分に進んでいないことから、通期業績は前回予想をやや下回る見込みです。
このような事業環境下、製品輸送事業全体としては前回予想比で増益となる見込みです。
(E) ウェルビーイングライフ事業
不動産事業は、インドにおけるキャピタルゲイン投資において当初想定を上回る売却益を計上したことにより、前回予想を上回る見込みです。
フェリー・内航RORO船事業は、国内貨客需要については概ね前回予想に沿って堅調に推移する見込みです。一方、中東情勢を背景として燃料費については前回予想から増加を見込んでいます。燃料費の変動を運賃等へ適切に反映し、前回予想並みの利益を確保する見込みです。
クルーズ事業は1隻体制から2隻体制へ移行しましたが、マーケティング・販売促進活動が集客結果に表れるまでに時間を要しており、前回予想を下回る見込みです。
このような事業環境下、ウェルビーイングライフ事業全体としては前回予想比で減益となる見込みです。
(F) 関連事業
曳船事業及び商社事業を含む関連事業は、堅調な収益確保を見込み、前回予想からの大きな変動はない見込みです。