【業績の推移／第1四半期】明海グループ(9115)

<経済環境>
当中間連結会計期間の世界経済は、地政学的緊張や貿易摩擦、金融資本市場の変動への懸念を抱えつつ、AI関連需要の拡大などに支えられ、総じて緩やかな成長を維持しました。一方、中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の上昇が景気の下押し圧力となり、先行きの不確実性は高い状況が続きました。
主要地域では、米国経済が財政政策、生産性向上、AI関連投資など背景に底堅く推移した一方、欧州経済はエネルギー価格の上昇や消費者マインドの低迷により回復が限定的となりました。中国経済は景気刺激策の効果が見られたものの、不動産市場の調整や構造的課題が重石となりました。
我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかに回復しましたがエネルギー価格や食料品を中心とする物価上昇が個人消費を下押ししました。為替市場では、米国の金融政策を巡る観測や日米の金利差、日本銀行の金融政策の動向等を背景に、対ドル円相場は変動の大きい展開となりました。
<外航海運業>
海運市況は、イランを巡る中東情勢の緊迫化、紅海・スエズ運河周辺の航行リスク、中国経済や主要国の通商政策、新造船竣工による船腹量増加などが交錯し、不透明な状況となりました。特にホルムズ海峡の通航リスクが意識され、航路変更によるトンマイル増加や港湾での滞船が、船種ごとの需給に影響を与えました。
タンカー市況はイラン紛争の影響を最も大きく受け、原油船ではVLCC市況が過去最高水準まで急騰する場面があり、中型原油船のSuezmax、Aframaxも代替輸送需要の増加により高水準で推移しました。石油製品船は新造船供給が重石となる一方、中東・アジア間の輸送需要と航路伸長により底堅く推移しました。LPG船は中東積貨物の不安定化や米国積貨物へのシフトにより変動が大きくなりました。LNG船は新造船竣工による船腹余剰感から軟調でしたが、3月以降は中東情勢悪化に伴う代替生産地からの輸入長期化を背景に、一時上昇しました。
バルカー市況は船型別に異なり、大型船は中国の鉄鉱石需要や粗鋼生産に左右されつつ、西アフリカ積み鉄鉱石・ボーキサイトの長距離輸送増加により高水準で推移しました。中小型船は北米・南米産穀物、石炭、肥料、マイナーバルク輸送が堅調で、黒海情勢による代替ルートへの転換も需要を支え、比較的安定しました。
自動車船市況は、アジアからの完成車輸出増加と輸送距離の長期化を背景に高水準を維持しましたが、新造船竣工や通商政策、自動車メーカーの生産・輸出戦略の変化が今後の需給に影響する可能性があります。
コンテナ船市況も輸送日数の長期化により底堅く推移しました。一方、2023年以降に発注された新造船の大量竣工で供給過剰圧力は高く、紅海・スエズ航路が正常化すれば、航海日数短縮による実質的な船腹供給増加が市況を下押しする可能性があります。
このような状況のもと、明海グループ外航海運業部門は、売却した船舶の稼働減はありましたが、為替円安の影響もあり、売上高は25,785百万円(前中間連結会計期間比3.7%増)となりました。一方、費用面では為替円安の影響に加え、船舶修繕費等の船費が増加したことから、外航海運業利益は2,235百万円(前中間連結会計期間比27.4%減)となりました。また、連結子会社が保有する船舶1隻の売却により、特別利益に船舶売却益928百万円を計上しています。
<ホテル関連事業>
ホテル関連事業部門では、前年同中間期並みで推移し、売上高は4,692百万円(前中間連結会計期間比0.1%増)となりました。費用面では、人件費等の営業費用の増加もあり、ホテル関連事業損失は716百万円(前中間連結会計期間はホテル関連事業損失217百万円)となりました。
<不動産賃貸業>
不動産賃貸業部門は、前期取得物件の稼働増により、売上高は392百万円(前中間連結会計期間比28.8%増)となりましたが、減価償却の負担も増え、不動産賃貸業損失は23百万円(前中間連結会計期間は不動産賃貸業利益99百万円)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は30,870百万円(前中間連結会計期間比3.4%増)、営業利益は1,495百万円(前中間連結会計期間比49.5%減)、営業外収益に持分法による投資利益1,999百万円、デリバティブ評価益1,040百万円を計上し、経常利益は3,408百万円(前中間連結会計期間比852.4%増)、前述の特別利益(船舶売却益)928百万円の計上はありましたが、前中間連結会計期間に計上の特別利益(船舶売却益)9,184百万円の剥落もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,350百万円(前中間連結会計期間比52.0%減)となりました。

【第２四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（13:00開示）より】
修正の内容
1.2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値の差異(2026年4月1日~2026年9月30日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 30,000 / 営業利益 1,800 / 経常利益 2,700 / 純利益 700 / 1株当たり純利益 20.55
増減額(B-A)：売上高 870 / 営業利益 △304 / 経常利益 708 / 純利益 650 / 1株当たり純利益 -
(ご参考)前年同期実績：売上高 29,864 / 営業利益 2,962 / 経常利益 357 / 純利益 2,816 / 1株当たり純利益 82.96
2.2027年3月期通期連結業績予想値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 61,600 / 営業利益 6,000 / 経常利益 5,000 / 純利益 2,100 / 1株当たり純利益 61.66
今回修正予想(B)：売上高 66,500 / 営業利益 9,300 / 経常利益 6,600 / 純利益 2,800 / 1株当たり純利益 82.22
増減額(B-A)：売上高 4,900 / 営業利益 3,300 / 経常利益 1,600 / 純利益 700 / 1株当たり純利益 -
(ご参考)前期実績：売上高 61,271 / 営業利益 3,707 / 経常利益 1,197 / 純利益 4,314 / 1株当たり純利益 126.89
修正の理由
1 第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異について当初想定為替レートを 1US$=145円としていましたが、想定より円安で推移したこと等により、売上高は前回発表予想を上回る結果となりました。一方、費用面では、為替円安の影響に加え、船舶修繕費等の船費が増加したことから、営業利益は前回発表予想を下回ることとなりました。営業外損益については、持分法適用会社における円安影響等により持分法による投資利益が増加したことから、経常利益及び親会社株式に帰属する中間純利益は前回発表予想を上回ることとなりました。
2 通期連結業績予想の修正について為替レートが想定を上回る円安水準で推移していることに加え、一過性の要因として、来期に売却を予定している船舶1隻について、これまで繰延処理していた長期前受傭船料を当期(第3四半期)に収益計上する見込みとなりました。これらの影響により、売上高は前回発表予想を上回る想定としています。費用面では、為替円安の影響や船舶修繕費等の船費の増加を見込むものの、前述の長期前受傭船料の収益計上もあり、営業利益も前回発表予想を上回る見込みです。営業外損益においては、為替差損の増加を見込んでいますが、営業利益の増加により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も前回発表予想を上回る想定です。