【固定資産合計の推移】Ｗ　ＴＯＫＹＯ(9159)

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Ｗ　ＴＯＫＹＯ(9159)の株価　業績

　

Ｗ　ＴＯＫＹＯ　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2023年6月29日新規上場

１年を超えて継続的に保有する資産のことを固定資産といいます。このうち土地や建物、機械のように形のあるものを有形固定資産、ソフトウエアや借地権のように物理的な形のないものを無形固定資産といいます。

固定資産合計の推移（単位：100万円）

決算期	固定資産合計	増減率%	-	会計基準
2023年6月30日	8億2,654万2,000円	-	個別	日本
2024年6月30日	6億6,629万7,000円	△19.4	個別	日本
2025年6月30日	5億1,906万8,000円	△22.1	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第５期及び第６期の売上高の減少、経常損失及び当期純損失の計上は、新型コロナウイルス感染症の影響によるTOKYO GIRLS COLLECTIONの無観客開催に伴う収入の減少やTOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催の延期による収入の減少によるもの等であります。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、が有している子会社が利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため記載しておりません。

５．第５期の資本金の減少は、の企業規模等に鑑み、適切な税制の適用により財務内容の健全性を維持することを目的として、2019年９月19日開催の臨時株主総会の決議に基づき、減資を行ったことによるものであります。

 

第６期の資本金の増加は、主に2021年６月30日を払込期日とする第三者割当増資による普通株式4,900株の発行によるものであります。

第７期の資本金の減少は、の企業規模等に鑑み、適切な税制の適用により財務内容の健全性を維持することを目的として、2021年９月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、減資を行ったことによるものであります。なお、減資により振り替えたその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補をしております。

６．は、2023年２月６日開催の取締役会決議により、2023年３月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。また、当該株式分割により、発行済株式総数は2,468,000株となっております。

７．第３期、第４期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第５期及び第６期については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８．第５期及び第６期の自己資本利益率は当期純損失であるため記載しておりません。

９．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

10．１株当たり配当額及び配当性向については、は配当を行っていないため、記載しておりません。

11．は第６期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第３期から第５期までのキャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。

12．第７期はバーチャル空間のファッションイベントシステムの制作・開発・運営に関するスマートフォンアプリ取得のため、無形固定資産の取得による支出として投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、長期借入金及び短期借入金の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。なお、第６期も同様に長期借入金及び短期借入金の返済による支出がありますが、新規の長期借入れによる収入及び第三者割当に伴う株式の発行による収入等と相殺され財務活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっております。

13．第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。なお、第３期、第４期及び第５期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

14．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

15．は、2023年３月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。

 

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

Ｗ　ＴＯＫＹＯの貸借対照表から一部抜粋

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
固定資産
有形固定資産
建物	14,705	15,972
減価償却累計額	△5,023	△6,354
建物（純額）	9,682	9,617
工具、器具及び備品	15,647	30,380
減価償却累計額	△6,853	△11,665
工具、器具及び備品（純額）	8,793	18,715
リース資産	44,435	44,435
減価償却累計額	△41,128	△44,435
リース資産（純額）	3,307	－
建設仮勘定	16,500	－
有形固定資産合計	38,283	28,332
無形固定資産
のれん	157,624	84,874
商標権	362,034	271,154
ソフトウエア	23,256	13,589
無形固定資産合計	542,915	369,618
投資その他の資産
投資有価証券	14,000	14,026
関係会社株式	0	0
出資金	500	36,702
長期前払費用	2,126	3,375
繰延税金資産	11,675	11,023
その他	56,797	55,987
投資その他の資産合計	85,098	121,116
固定資産合計	666,297	519,068
資産合計	3,098,164	2,586,005

財務三表

Ｗ　ＴＯＫＹＯの貸借対照表

Ｗ　ＴＯＫＹＯの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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