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オンザページ　【業種】サービス業　【市場】東証スタンダード) 2023年6月30日新規上場

売上収益の推移（単位：100万円）

決算期	売上収益	増減率%	-	会計基準
2018年12月31日	183億8,811万8,000円	-	連結	国際
2019年12月31日	174億537万9,000円	△5.3	連結	国際
2020年12月31日	73億3,405万9,000円	△57.9	連結	国際
2021年12月31日	111億9,190万円	+52.6	連結	国際
2022年12月31日	172億2,244万8,000円	+53.9	連結	国際
2023年12月31日	182億6,537万6,000円	+6.1	連結	国際
2024年12月31日	192億9,971万9,000円	+5.7	連結	国際
2025年12月31日	220億3,988万6,000円	+14.2	連結	国際
2026年12月31日予想	427億8,900万円	+94.1

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1）連結経営指標等

回次		国際会計基準
回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		2018年 12月	2019年 12月	2020年 12月	2021年 12月	2022年 12月
売上収益	（千円）	18,388,118	17,405,379	7,334,059	11,191,900	17,222,448
税引前利益（△は損失）	（千円）	1,651,124	1,734,415	△4,326,364	539,239	2,485,209
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失）	（千円）	1,074,531	1,313,294	△2,947,527	374,025	1,656,874
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（千円）	1,068,334	1,314,176	△2,933,151	351,801	1,630,312
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	6,553,503	7,884,587	5,218,343	5,587,051	7,234,271
総資産額	（千円）	33,850,008	33,505,765	33,194,338	32,626,837	31,980,649
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	54,612.53	65,704.89	41,746.75	44,696.42	57,874.18
基本的１株当たり当期利益（△は損失）	（円）	8,954.43	10,944.12	△24,139.49	2,992.21	13,255.00
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	－	－	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	19.4	23.5	15.7	17.1	22.6
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	17.9	18.2	－	6.9	25.9
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,982,213	3,276,903	△912,066	2,368,505	4,620,214
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,006,947	△848,274	△1,579,164	△253,644	△1,340,374
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,922,453	△1,889,362	1,707,045	△2,209,350	△2,725,751
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,569,150	3,124,718	2,339,044	2,246,838	2,803,410
従業員数	（人）	900	979	969	961	987
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(390)	(335)	(125)	(165)	(302)

（注）１．第４期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。なお、第３期のIFRSによる連結経営指標等をあわせて記載しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．親会社所有者帰属持分当期利益率については、第５期は親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しているため、記載しておりません。

４．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．投資活動によるキャッシュ・フローの主な要因は店舗の新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

６．財務活動によるキャッシュ・フローの主な要因は借入金の返済を行ったことによるものであります。

７．第５期における営業活動によるキャッシュ・フローの主な要因は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により税引前損失となったことによるものであります。また、財務活動によるキャッシュ・フローの主な要因は運転資金の確保を目的として、借入を行ったことによるものであります。

８．は、2023年５月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第３期、第４期及び第５期の数値については、有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。

回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	273.06	328.52	208.73	223.48	289.37
基本的１株当たり当期利益（△は損失）	（円）	44.77	54.72	△120.70	14.96	66.27
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	－	－	－	－	－

９．従業員数は就業人員（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

10．第６期および第７期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		日本基準
回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（千円）	17,425,024	15,904,410	6,505,639	10,139,203	15,429,209
経常利益または経常損失(△)	（千円）	1,245,543	1,035,774	△3,248,910	△482,814	1,196,521
当期純利益または当期純損失(△)	（千円）	635,355	378,732	△4,258,341	△436,017	446,780
資本金	（千円）	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）	120,000	120,000	125,000	125,000	125,000
純資産額	（千円）	5,408,777	5,700,227	1,691,886	1,255,869	1,702,650
総資産額	（千円）	25,519,152	24,471,668	22,902,123	21,879,937	20,230,711
１株当たり純資産額	（円）	45,011.94	47,440.70	13,476.33	9,988.20	13,562.45
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)	（円）	5,294.63	3,156.11	△34,874.71	△3,488.14	3,574.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.2	23.3	7.4	5.7	8.4
自己資本利益率	（％）	12.5	6.8	－	－	30.4
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	736	747	748	707	737
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(324)	(256)	(88)	(120)	(235)

　（注）１．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

２．１株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

３．第５期および第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在せず、かつ、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第３期、第４期および第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 自己資本利益率については、第５期および第６期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６. は、2023年５月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は25,000,000株となっております。

７. は、2023年５月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第３期、第４期、第５期、第６期および第７期の数値については、有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。

回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
１株当たり純資産額	（円）	225.06	237.20	67.38	49.94	67.81
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	26.47	15.78	△174.37	△17.44	17.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）

８．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

９. 第６期および第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第３期、第４期および第５期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。

株価等との関係

と株価との比較

配当金／指標

配当利回りと配当性向の推移年収の推移 PER（実績）の推移 PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高純利益率の推移

財務三表

オンザページの貸借対照表

オンザページの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年2月28日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

営業キャッシュフロー（47億5,622万6,000円）

財務キャッシュフロー（△22億1,941万6,000円）

投資キャッシュフロー（△26億5,102万9,000円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。