【負債合計の推移】トライト(9164)

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トライト　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2023年7月24日新規上場

返済までの猶予が１年を超える債務のことを固定負債といいます。１年以内に返済しなければならない債務のことを流動負債といいます。

負債合計の推移（単位：100万円）

トライトの負債合計の推移

決算期	負債合計	増減率%	-	会計基準
2023年12月31日	540億1,900万円	-	連結	国際
2024年12月31日	497億1,800万円	△8	連結	国際

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1）連結経営指標等

回次		国際会計基準
回次		第３期－単体－	第４期－連結－	第５期－連結－
決算年月		2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上収益	（百万円）	－	2,419	44,195
税引前利益又は税引前損失（△）	（百万円）	△0	△394	5,559
親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失（△）	（百万円）	△0	△532	3,621
親会社の所有者に帰属する当期包括利益又は当期包括損失（△）	（百万円）	△0	△532	3,621
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	△0	17,372	21,026
総資産額	（百万円）	0	68,349	74,638
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	△0.01	173.73	210.27
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）	（円）	△0.00	△5.32	36.22
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	△1,481.0	25.4	28.2
親会社所有者帰属持分当期利益率又は当期損失率（△）	（％）	－	△6.1	18.9
株価収益率	（倍）	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	763	3,647
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	△33,021	△1,550
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	33,840	△1,378
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	－	1,582	2,300
従業員数	（人）	－	5,104	6,648
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	（－）	（－）	（－）

（注）１．第４期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。

２．は第４期より連結財務諸表を作成しているため、第３期は連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標等について記載しています。なお、第３期は決算期変更に伴い2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月決算となっています。

３．売上収益には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれていません。

４．第３期及び第４期における希薄化後１株当たり当期利益については、同連結会計年度において潜在株式が存在しなかったため記載していません。第５期の希薄化後１株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定条件を満たしていないことから希薄化効果の計算対象外となるため、記載しておりません。

５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載していません。

６．従業員数は就業人員（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

７．は、2021年12月１日付で普通株式１株につき99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、第３期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期損失を算出しています。

８．第３期の財務諸表並びに第４期及び第５期の連結財務諸表については、それぞれ「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けています。

９．（旧JSPC2株式会社）は、2021年12月１日にを存続会社として、株式会社トライト（以下「旧トライト」という。）と吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更を行いました。当該吸収合併前のは、事業活動を行っておらず、また、当該吸収合併の前後を問わず、グループは旧トライトの事業を主たる事業としていますが、第４期の連結業績には、旧トライトの2021年１月１日から同年11月30日までの連結業績は含まれていません。

（参考情報）

は、2021年12月１日にを存続会社として、旧トライトと吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更を行いました。そのため、吸収合併前の旧トライトを親会社とする連結財務諸表が、グループの状況をより反映すると考えられるため、参考として旧トライトの主要な連結経営指標等を記載いたします。

回次		国際会計基準
回次		第５期	第６期	第７期
決算年月		2019年12月	2020年12月	2021年11月
売上収益	（百万円）	27,943	33,015	34,316
税引前利益	（百万円）	5,350	6,015	6,950
親会社の所有者に帰属する当期利益	（百万円）	3,688	4,226	4,899
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）	3,688	4,226	4,899
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	32,824	30,983	35,882
総資産額	（百万円）	46,876	45,099	51,987
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	1,524.94	1,439.44	1,667.04
基本的１株当たり当期利益	（円）	171.38	196.33	227.60
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	70.0	68.7	69.0
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	11.9	13.2	14.7
株価収益率	（倍）	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,783	4,754	4,831
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△236	△1,030	△2,487
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△330	△6,492	△534
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	6,774	4,006	5,816
従業員数	（人）	4,129	4,433	4,855
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	（－）	（－）	（－）

（注）１．第６期より、IFRSにより連結財務諸表を作成しています。また、第５期についても2019年１月１日を移行日としたIFRSに基づく連結財務諸表をあわせて記載しております。

２．第７期は2021年12月１日にが旧トライトを吸収合併したことにより旧トライトは消滅したため、2021年１月１日から同年11月30日までの期間を連結会計年度としています。

３．売上収益には、消費税等は含まれていません。

４．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．株価収益率については、旧トライトは非上場であるため、記載していません。

６．従業員数は就業人員（旧トライトグループから旧トライトグループ外への出向者を除き、旧トライトグループ外から旧トライトグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

７．旧トライトは、2020年５月１日付で普通株式１株につき128.103株の株式分割を行っていますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算出しています。

８．第５期、第６期及び第７期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、太陽有限責任監査法人の監査を受けています。

９．第７期は、を存続会社として旧トライトを吸収合併いたしましたが、当該吸収合併後もグループは引き続き旧トライトの事業を主たる事業としています。したがって、グループの経営成績の年間推移の比較を可能とするため、参考情報として、の第４期連結業績と旧トライトの2021年１月１日から同年11月30日までの連結業績を単純合算して算出した経営指標の数値を掲げると以下のとおりです。下記の各数値については、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。そのため、グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。

		国際会計基準
決算年月		2021年12月
売上収益	（百万円）	36,735
税引前利益	（百万円）	6,555
親会社の所有者に帰属する当期利益	（百万円）	4,366
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）	4,366
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	17,372
総資産額	（百万円）	68,349
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	173.73
基本的１株当たり当期利益	（円）	43.67
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	25.4
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	18.1
株価収益率	（倍）	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,594
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△41,324
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	33,306
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	1,582
従業員数	（人）	5,104
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	（－）

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれていません。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載していません。

４．従業員数は就業人員（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

５．は、2021年12月１日付で普通株式１株につき99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、2021年１月１日に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算出しています。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（百万円）	－	－	－	1,015	12,569
経常損失（△）	（百万円）	△0	－	△0	△690	△1,057
当期純損失（△）	（百万円）	△0	△0	△0	△703	△1,187
資本金	（百万円）	0	0	0	300	10
発行済株式総数	（株）	1	1	1	100,000,000	100,000,000
純資産額	（百万円）	△0	△0	△0	15,059	13,904
総資産額	（百万円）	0	0	0	63,535	54,971
１株当たり純資産額	（円）	△282,950.00	△352,950.00	△0.01	150.59	139.04
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△332,950.00	△70,000.00	△0.00	△7.04	△11.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	△565.9	△705.9	△1,481.0	23.7	25.2
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	－	－	－	203	201
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(－)	(－)	(－)	(34)	(21)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第１期、第２期、第３期及び第４期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、同事業年度において潜在株式が存在しなかったため記載していません。第５期における潜在株式調整後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載していません。

４．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載していません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため、記載していません。

６．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト等を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

７．第３期、第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けています。

なお、第１期及び第２期の数値については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しています。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。

８．は、第３期の決算期を３月31日から12月31日に変更しました。したがって、第３期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっています。

９．は、2021年12月１日付で普通株式１株につき99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、第３期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算出しています。

10．（設立時の商号は「JSPC2株式会社」です。）は、2019年２月５日にBPEAにより設立され、2021年12月１日にを存続会社とする旧トライトとの吸収合併を行い、同時に株式会社トライトに商号変更しています。そのため、上記吸収合併以前の提出会社の経営指標等は、旧トライトの業績を反映したものではありません。

11．は、2021年12月１日付で普通株式１株につき99,999,999株の株式無償割当てを行っています。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりです。

なお、第１期及び第２期の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。

回次		第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
１株当たり純資産額	（円）	△0.00	△0.00	△0.01	150.59	139.04
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△0.00	△0.00	△0.00	△7.04	△11.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等との関係

と株価との比較

トライトの貸借対照表から一部抜粋

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2023年12月31日）	当連結会計年度（2024年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
未払金	29	1,681	2,740
1年内返済予定の長期借入金	17,27,29	1,700	2,000
リース負債	14,17,27,29	937	944
未払法人所得税		1,344	877
契約負債	22	997	1,000
引当金	18	2	1
その他の流動負債	19,22	5,710	5,390
流動負債合計		12,373	12,956
非流動負債
長期借入金	17,27,29	29,648	25,765
引当金	18	463	464
リース負債	14,17,27,29	10,152	9,281
繰延税金負債	16	1,381	1,249
非流動負債合計		41,646	36,762
負債合計		54,019	49,718
資本