【販売費及び一般管理費の推移】ＧＥＮＤＡ（ジェンダ）(9166)

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ＧＥＮＤＡ（ジェンダ）　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2023年7月28日新規上場

販売費及び一般管理費とは、販売に要した経費や管理業務に要した経費のことで、販管費とも呼ばれています。例：広告宣伝費、役員報酬、給料及び手当、賞与、福利厚生費、通信交通費、消耗品費、運賃及び荷造費、旅費交通費、水道光熱費、交際費、地代家賃、人件費など

販売費及び一般管理費の推移（単位：100万円）

ＧＥＮＤＡ（ジェンダ）の販売費及び一般管理費の推移

決算期	販売費及び一般管理費	増減率%	-	会計基準
2024年1月31日	75億8,800万円	-	連結	日本
2025年1月31日	174億9,200万円	+130.5	連結	日本
2026年1月31日	318億4,400万円	+82	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1）連結経営指標等

回次		第４期	第５期
決算年月		2022年１月	2023年１月
売上高	（百万円）	38,111	46,091
経常利益	（百万円）	3,939	4,011
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	2,727	3,494
包括利益	（百万円）	3,213	3,481
純資産額	（百万円）	7,744	11,240
総資産額	（百万円）	26,708	31,033
１株当たり純資産額	（円）	242.45	353.27
１株当たり当期純利益	（円）	93.58	109.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	28.8	36.2
自己資本利益率	（％）	40.1	36.9
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,691	6,446
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,440	△5,530
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,020	△1,145
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	7,315	7,086
従業員数	（人）	357	367
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(3,727)	(3,797)

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第４期及び第５期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。

５．従業員数は就業人員（正社員）であり、臨時雇用者数（契約社員、インターン、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）の年間平均雇用者数を（）内に外数で記載しております。

６．は、2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。そこで、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第４期及び第５期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月		2019年１月	2020年１月	2021年１月	2022年１月	2023年１月
売上高	（百万円）	177	667	1,019	775	－
営業収益	（百万円）	－	－	－	149	603
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	72	71	△272	△44	89
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	41	47	△526	△51	54
資本金	（百万円）	95	95	95	95	95
発行済株式総数	（株）	50,000	54,000	70,900	79,434	79,434
純資産額	（百万円）	245	693	1,857	1,850	1,903
総資産額	（百万円）	1,214	2,730	4,114	2,373	2,667
１株当たり純資産額	（円）	4,878.30	12,807.10	26,169.60	58.03	59.73
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	911.98	944.46	△8,851.49	△1.76	1.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.1	25.3	45.1	77.7	71.2
自己資本利益率	（％）	18.6	10.2	－	－	2.9
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	4	10	13	14	31
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(－)	(－)	(3)	(4)	(6)

　（注）１．は2018年５月設立のため、第１期の会計期間は2018年５月10日から2019年１月31日までの267日となっております。

２．は、2021年８月１日付で純粋持株会社に移行しております。このため、第４期の経営成績等は、第３期以前と比較して大きく変動しております。また、同日以降、純粋持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第３期及び第４期は、新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要によりオンラインクレーンゲームの売上は伸びたものの、アミューズメント施設へのアミューズメントマシンレンタルの売上が減少したことにより経常損失及び当期純損失を計上しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第２期以前及び第５期は潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第３期及び第４期は潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第３期及び第４期の自己資本利益率については当期純損失であるため記載しておりません。

７．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。第１期、第２期及び第３期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく三優監査法人による監査を受けておりません。

９．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

10．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（インターンを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）の年間平均雇用者数を（）内に外数で表示しております。

11．は、2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

12．は、2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第１期、第２期及び第３期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく三優監査法人の監査を受けておりません。

回次		第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月		2019年１月	2020年１月	2021年１月	2022年１月	2023年１月
１株当たり純資産額	（円）	12.19	32.01	65.42	58.03	59.73
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	2.27	2.36	△22.12	△1.76	1.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等との関係

と株価との比較

ＧＥＮＤＡ（ジェンダ）の損益計算書から一部抜粋

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）	当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）
売上高	111,777	170,787
売上原価	86,377	131,517
売上総利益	25,400	39,270
販売費及び一般管理費	17,486	31,844
営業利益	7,913	7,425
営業外収益
為替差益	72	122
受取補償金	130	95
固定資産売却益	67	470