【業績の推移／第3四半期】成友興業(9170)

当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復していますが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えると期待されますが、海外経済の動向や金融資本市場の変動等に引き続き注意が必要な状況となっております。
成友興業グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては公共投資、民間投資ともに堅調に推移している一方で、住宅建設については建築物省エネ法等の改正に伴う建築基準の厳格化が4月から適用されたことによる反動減からの回復の動きはあるものの、当面横ばい圏で推移すると見込まれます。
スーパーゼネコン各社は、国内建設需要は引続き高水準で推移するとの認識を示しております。特に大都市圏における再開発事業、インフラ老朽化対策、防災・減災関連事業に加え、AI・クラウドサービスの普及に伴うデータセンター投資や半導体関連施設への投資拡大が、中長期的な建設需要を下支えするものと見込まれております。
一方、海外経済の不確実性が民間設備投資に悪影響を及ぼし、また建設コストの継続的な上昇、さらに担い手不足の一層の進行等の懸念材料も存在しております。
こうした状況下において、成友興業グループの環境事業の中間処理工場に搬入される汚染土壌並びにコンクリート塊をはじめとする廃棄物の搬入が増加し、また、価格面においても、高水準の単価が維持されました。建設事業につきましては、グループ各社の受注高並びに工事の進捗が順調であったことから、堅調な結果となりました。環境エンジニアリング事業については、大規模案件の受注と施工が進捗したことから、前年対比で大幅な伸びにつながりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,422百万円(前年同期比13.8%増)となりました。営業利益は1,418百万円(前年同期比24.3%増)、経常利益は1,336百万円(前年同期比30.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は758百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(環境事業)
当連結会計年度においては、城南島第二工場における大規模再開発案件に伴う汚染土壌及び成友マテリアルワン(株)におけるコンクリート塊の受入量が増加したことにより増収となりました。利益面では、建設発生土の最終処分場である「青梅事業所」の稼働が収益に寄与しました。成友エコプラスワン(株)においては、分別オペレーションの改善及び二次処理先を総合的に精査したことでコスト構造の改善に努め、製造原価の低減を図り、増益となりました。以上の結果、売上高8,989百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は1,677百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
(建設事業)
当連結会計年度は、官庁発注の繰越工事がグループ各社で順調に進捗し、売上高及び利益の伸長に寄与しました。加えて、1~3億円規模の新規官庁工事が計画通りに進捗したほか、前期にグループ入りした(株)武蔵野トランスポートの業績が通期で寄与したことにより、増収増益となりました。以上の結果、売上高は6,898百万円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益は658百万円(前年同期比31.1%増)となりました。
(環境エンジニアリング事業)
当連結会計年度は、大手メーカーの大規模工場跡地における油汚染土壌改良工事をはじめとする大型工事の受注に加え、汚染物質の除去方法の多角化が奏功したことから、増収増益となりました。以上の結果、売上高1,187百万円(前年同期比81.7%増)、セグメント利益は67百万円(前年同期比116.5%増)となりました。
(その他)
警備業務においては、当初予定していた警備隊員の採用数を確保できず、稼働人数が低下したことから、売上高は346百万円(前年同期比20.4%減)、セグメント利益は12百万円(前年同期比41.4%減)となりました。

建設業界・建設廃棄物処理業界におきましては、公共投資及び民間投資は堅調に推移していくことが見込まれますが、世界的な金利の変動に伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが、業績の低下要因となる可能性もあります。
このような状況のもと、次期連結会計年度において、環境事業では、前期に開始した建設発生土の最終処分事業の推進及び営業エリアの拡大による受入量の増加に取り組むとともに、再資源化製品の供給量拡大や二次処理費の削減を進め、さらなる原価低減を図ってまいります。また建設事業は現場代理人の育成及び確保に努めると共に、一般大型土木工事の受注量を拡大させていくことにより業績の向上に努めてまいります。
次期連結会計年度の業績見通しは、売上高19,083百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益1,438百万円(前年同期比1.4%増)、経常利益1,344百万円(前年同期比0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は787百万円(前年同期比3.8%増)を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。