【業績の推移／第2四半期】東京汽船(9193)

当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間における日本経済は、中東情勢の影響が懸念されたものの、実質賃金の上昇と政府支援策に支えられ個人消費は底堅く推移しており、緩やかな回復基調となりました。
一方、ロシアとウクライナの戦争長期化に加え、米国・イスラエルとイランの戦闘状態は依然として続いており、緊迫化する中東情勢により海上輸送の正常化は見通せず、世界経済は深刻な事態となっております。
東京汽船グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖により大幅な減少を予想しておりました。中東からの危険物積載船の入港数は予想どおり大幅に減少したものの、国内備蓄原油の輸送に伴う代替需要や米国はじめ他地域からの原油船の入港があり、当中間連結会計期間末時点では若干の減少に留まっております。
海事関連事業では、洋上風力発電交通船(CTV)は、前期に北九州ひびき灘で多数のCTVを投入した洋上風力発電建設用作業が終了し、主に富山県入善港と北九州ひびき灘でのO&M(保守・維持管理)作業のみとなり大幅な減収となりました。
旅客船事業では、カーフェリー部門、売店・食堂部門ともに千葉県の豪雨被害や相次ぐ台風襲来により、売上高は前年同期に比べ大幅な減収となりました。
このような経済環境のなかで、東京汽船グループの売上高は187百万円減少し6,624百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
利益面では、原油高騰と円安により燃料費が増加しましたが、洋上風力発電交通船(CTV)の稼働減少に伴い乗組員の配乗費用が減少し、また、償却が進んだことで減価償却費が減少し、売上原価は5,508百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、人事制度改革や業務のDX化等へのコンサルティング費用の発生で52百万円増加いたしました。
この結果、38百万円の営業利益(前年同期比1.9%増)となりましたが、受取配当金と持分法による投資利益が寄与し、経常利益は295百万円(前年同期比60.5%増)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産(曳船)売却益が248百万円発生し、311百万円(前年同期比887.8%増)となりました。
セグメント別の売上高(上段)及び営業損益(下段)の概況は下記のとおりです。
(単位:百万円)
(注)売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち大型タンカーやLPG船等の危険物積載船の入港数は、中東情勢を背景に大幅に減少しましたが、5月以降は国内備蓄原油の内航タンカー輸送が増加し、米国を中心に他地域からの原油船の入港もあり影響は限定的に推移いたしました。また、コンテナ船や雑貨船は減少に転じたものの、値上効果により増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区では、中小型コンテナ船は減少いたしましたが、1万トン以上の船舶が増加し増収となりました。横須賀地区では、特殊警戒船作業が発生したことや、エスコート作業と湾口水先艇作業の値上効果で増収となりました。千葉地区では、プロダクトタンカーやコンテナ船は減少いたしましたが、大型タンカーの入港数が増加し増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は426百万円増加し5,119百万円(前年同期比9.1%増)となり、226百万円の営業利益(前年同期比115.0%増)となりました。
海事関連事業
海事関連事業は、北九州ひびき灘で建設用CTVの運航が終了し、富山県入善港と北九州ひびき灘においてO&M作業用CTVのみとなり、秋田港ではスポット作業が発生しましたが売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、海事関連事業セグメントの売上高は、前年同期に比べ505百万円減少し730百万円(前年同期比40.9%減)となり、乗組員の配乗費用や支払手数料、減価償却費は減少したものの、121百万円の営業損失(前年同期は73百万円の営業損失)となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、久里浜・金谷間のカーフェリー部門は、2025年7月から値上げを実施いたしましたが、観光需要期のゴールデンウィークは好調に推移したものの、千葉県の8月豪雨被害や6月、9月の相次ぐ台風襲来で悪天候が響き大幅な減収となりました。
売店・食堂部門では、食料品を中心にインフレが進み、値上げは実施したものの仕入原価が上昇し採算面は改善されませんでした。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は、前年同期に比べ107百万円減少し774百万円(前年同期比12.2%減)となり、90百万円の営業損失(前年同期は12百万円の営業損失)となりました。

2027年3月期の業績予想につきましては、中東情勢は先行き見通しが見えない状況で、今後も海上物流の混乱が続くことが予想されております。
主力の曳船事業においては、現時点では中東情勢による作業対象船舶の入出港数の減少は想定の範囲内で推移しておりますが、原油調達の代替輸送が落ち着くことで減少幅の拡大が懸念されます。また、AI配船支援システムの導入により配船の効率化・最適化に努めると同時に、エスコート作業や湾口水先艇作業の料金改定を進めてまいります。
海事関連事業では、富山県入善港と北九州ひびき灘でのO&M(保守・維持管理)作業のみとなり、通期で約6.5億円の減収を想定しております。
旅客船事業においては、食料品を中心にインフレが進行しており、さらにガソリンへの補助金の縮小で消費マインドの冷え込みによる観光需要の減少が懸念されます。
費用面では、原油価格は高止まりで推移するとの前提で、東京汽船連結グループ全体で燃料費は前期に比べ約4億円(30%程度)の増加を予想しております。
通期の連結業績予想につきましては、2026年6月24日に公表した業績予想数値を修正いたしました。詳細につきましては、2026年11月10日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。