【営業キャッシュフローの推移】セイファート(9213)
セイファート 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード) 2022年2月4日新規上場
営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。
会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）
| 決算期 | 営業キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2016年12月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2017年12月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2018年12月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2019年12月31日 | 1億1,199万4,000円 | - | 連結 | |
| 2020年12月31日 | 1億4,899万円 | +33 | 連結 | |
| 2021年12月31日 | 2億3,427万8,000円 | +57.2 | 連結 | 日本 |
| 2022年12月31日 | 1億6,474万6,000円 | △29.7 | 連結 | 日本 |
| 2023年12月31日 | 2億586万2,000円 | +25 | 連結 | 日本 |
| 2024年12月31日 | 6,773万円 | △67.1 | 連結 | 日本 |
| 2025年12月31日 | △1,843万5,000円 | - | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第30期及び第31期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。
５．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数(契約社員、人材派遣会社からの派遣社員)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。派遣就業スタッフは含んでおりません。
６．は、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第30期及び第31期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。
なお、第27期、第28期及び29期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号) の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく東陽監査法人の監査を受けておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材派遣会社からの派遣社員)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。派遣就業スタッフは含んでおりません。
６．第27期の１株当たり配当額2,000円には、「re-quest/QJ navi」サイト開設10周年記念配当700円を含んでおります。
７．は、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．は2021年10月６日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第27期、第28期及び29期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、東陽監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
セイファートのキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
28,328 |
△109,768 |
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減価償却費 |
75,201 |
79,777 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1,092 |
△342 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
243 |
△4,383 |
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受取利息及び受取配当金 |
△1,952 |
△3,156 |
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支払利息 |
3,759 |
3,539 |
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助成金収入 |
－ |
△3,300 |
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為替差損益（△は益） |
△4,232 |
416 |
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シンジケートローン手数料 |
2,102 |
2,113 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△15,679 |
17,861 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,314 |
218 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
5,785 |
△11,203 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
9,838 |
△30,157 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
7,119 |
8,889 |
|
その他 |
6,076 |
18,980 |
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小計 |
116,369 |
△30,516 |
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利息及び配当金の受取額 |
1,952 |
3,156 |
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利息の支払額 |
△3,742 |
△3,515 |
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助成金の受取額 |
－ |
3,300 |
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法人税等の支払額 |
△46,849 |
△7,000 |
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法人税等の還付額 |
－ |
16,139 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
67,730 |
△18,435 |
 | ||
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△48,060 |
△109,693 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
1,011,379 |
963,318 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
963,318 |
853,625 |
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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