【親会社株主に帰属する純利益又は親会社株主に帰属する純損失の推移】セイファート(9213)
セイファート 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード) 2022年2月4日新規上場
純利益（純損失）とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期（四半期）純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2016年12月31日 | 8,994万9,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2017年12月31日 | 9,401万3,000円 | +4.5 | 個別 | 日本 |
| 2018年12月31日 | 9,898万7,000円 | +5.3 | 個別 | 日本 |
| 2019年12月31日 | 7,103万9,000円 | △28.2 | 連結 | 日本 |
| 2020年12月31日 | 3,486万6,000円 | △50.9 | 連結 | 日本 |
| 2021年12月31日 | 1億4,510万7,000円 | +316.2 | 連結 | 日本 |
| 2022年12月31日 | 1億4,961万4,000円 | +3.1 | 連結 | 日本 |
| 2023年12月31日 | 1億2,318万9,000円 | △17.7 | 連結 | 日本 |
| 2024年12月31日 | 2,085万1,000円 | △83.1 | 連結 | 日本 |
| 2025年12月31日 | △1億8,052万7,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2026年12月31日予想 | △3億1,100万円 | - |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第30期及び第31期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。
５．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数(契約社員、人材派遣会社からの派遣社員)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。派遣就業スタッフは含んでおりません。
６．は、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第30期及び第31期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。
なお、第27期、第28期及び29期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号) の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく東陽監査法人の監査を受けておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材派遣会社からの派遣社員)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。派遣就業スタッフは含んでおりません。
６．第27期の１株当たり配当額2,000円には、「re-quest/QJ navi」サイト開設10周年記念配当700円を含んでおります。
７．は、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．は2021年10月６日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第27期、第28期及び29期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、東陽監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
セイファートの損益計算書から一部抜粋
※下記は、2025年12月決算のデータです。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
法人税、住民税及び事業税 |
9,680 |
3,532 |
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法人税等調整額 |
△2,203 |
67,226 |
|
法人税等合計 |
7,477 |
70,758 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
20,851 |
△180,527 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
20,851 |
△180,527 |
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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