ビーウィズ 【業種】サービス業 【市場】東証プライム) 2022年3月2日新規上場
フリーキャッシュフローとは、企業がその年度に獲得した自由に使えるお金のことです。新規事業の資金や配当金の原資になります。
フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフロー+投資キャッシュフローで求めることができます。
フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

| 決算期 | フリーキャッシュフロー | 増減率% | - | 営業キャッシュフロー | 投資キャッシュフロー |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年5月31日 | △200万円 | - | 個別 | △100万円 | △100万円 |
| 2018年5月31日 | △200万円 | - | 個別 | △100万円 | △100万円 |
| 2019年5月31日 | △200万円 | - | 個別 | △100万円 | △100万円 |
| 2020年5月31日 | 11億6,549万円 | - | 連結 | 15億5,302万4,000円 | △3億8,753万4,000円 |
| 2021年5月31日 | 11億7,405万7,000円 | +0.7 | 連結 | 14億7,645万3,000円 | △3億239万6,000円 |
| 2022年5月31日 | 12億2,040万7,000円 | +3.9 | 連結 | 15億8,667万3,000円 | △3億6,626万6,000円 |
| 2023年5月31日 | 9億2,149万8,000円 | △24.5 | 連結 | 15億3,349万7,000円 | △6億1,199万9,000円 |
| 2024年5月31日 | 16億7,525万8,000円 | +81.8 | 連結 | 25億6,947万3,000円 | △8億9,421万5,000円 |
| 2025年5月31日 | 6億9,692万6,000円 | △58.4 | 連結 | 11億7,642万9,000円 | △4億7,950万3,000円 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
4.前連結会計年度(第21期)及び当連結会計年度(第22期)の連結財務諸表については、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
5.2021年4月13日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、2021年10月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.従業員数は期末時点の正社員数であり、グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む就業人員数になります。
7.従業員数〔 〕内に外数で記載しております「平均臨時雇用人員」は、契約社員およびアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であり、派遣社員を除いております。臨時雇用人員の主たる業務はオペレーターとなります。
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
4.主要な経営指標等の推移のうち、第18期から第20期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
5.前事業年度(第21期)及び当事業年度(第22期)の財務諸表については、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
6.従業員数は期末時点の正社員数であり、から他社への出向者を除き、他社からへの出向者を含む就業人員数になります。
7.従業員数〔 〕内に外数で記載しております「平均臨時雇用人員」は、契約社員およびアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であり、派遣社員を除いております。臨時雇用人員の主たる業務はオペレーターとなります。
8.2021年4月13日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、2021年10月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9.2021年4月13日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、2021年10月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第18期、第19期及び第20期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年5月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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