【売上高純利益率の推移】ギックス(9219)

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ギックス　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2022年3月30日新規上場

売上高純利益率＝（純利益÷売上高）×１００
売上高に対する純利益の比率で、数値が大きいほど効率よく純利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。

業種別の売上高純利益率中央値一覧

 売上高純利益率の大きい銘柄（サービス業）ランキング

売上高純利益率の推移

ギックスの売上高純利益率の推移

決算期	実績値			参考(サービス業の売上高純利益率)
決算期	売上高純利益率	増減率%	-	中央値	平均値
2017年6月30日	△16.4%	-	個別	4.4	4.26
2018年6月30日	16.4%	-	個別	4.5	4.65
2019年6月30日	6.4%	△61	個別	4.6	5.21
2020年6月30日	5.9%	△7.8	個別	3.5	0.43
2021年6月30日	7.1%	+20.3	個別	3.65	△2.99
2022年6月30日	6.9%	△2.8	個別	5	2.47
2023年6月30日	14.5%	+110.1	個別	4.9	2.3
2024年6月30日	4.2%	△71	連結	4.9	2.43
2025年6月30日	△4.2%	-	連結	4.65	1.59

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		2017年６月	2018年６月	2019年６月	2020年６月	2021年６月
売上高	（千円）	146,362	247,184	382,924	617,614	722,275
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△23,694	45,219	45,631	42,300	50,782
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△23,984	40,417	24,577	36,435	51,435
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	89,962	89,962	95,000	95,000	95,000
発行済株式総数	（株）
普通株式		40,000	40,000	40,000	40,000	40,000
Ａ種優先株式		5,710	5,710	5,710	5,710	5,710
Ｂ種優先株式		－	－	2,612	2,612	2,612
Ｃ種優先株式		－	－	－	－	3,612
純資産額	（千円）	119,391	159,808	380,212	416,648	1,194,782
総資産額	（千円）	139,332	200,260	505,110	800,145	1,549,837
１株当たり純資産額	（円）	2,984.79	3,995.21	9,505.32	104.16	297.62
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△599.60	1,010.43	614.43	9.11	12.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.7	79.8	75.3	52.1	76.8
自己資本利益率	（％）	△18.3	29.0	9.1	9.1	6.4
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	102,705	△88,936
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△6,550	2,501
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	219,584	673,955
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	647,289	1,234,810
従業員数	（人）	8	12	12	19	28
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(1)	(1)	(1)	(－)	(2)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．2021年11月15日開催の取締役会決議により、2021年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は5,193,400株となっております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第５期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．第５期、第６期及び第７期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローにかかる項目については記載しておりません。

９．第８期は従業員の増加に伴いから従業員へ貸与するPCを多く取得しましたため、有形固定資産の取得による支出として投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。なお、第９期も同様に従業員の増加に伴う貸与PC取得がございますが、定期預金の払戻による収入と相殺され投資活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっております。第９期は売上債権の増加が大きいため、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっております。

10．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

11．は、2021年11月15日開催の取締役会決議により、2021年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

12．第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

　　　なお、第５期、第６期及び第７期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

13．は、2021年11月15日開催の取締役会決議により、2021年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第５期、第６期及び第７期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		2017年６月	2018年６月	2019年６月	2020年６月	2021年６月
１株当たり純資産額	(円)	29.85	39.95	95.05	104.16	297.62
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	△6.00	10.10	6.14	9.11	12.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)