【PBR（実績）の推移】エフビー介護サービス(9220)
エフビー介護サービス 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード) 2022年4月7日新規上場
PBR（倍）＝（株価÷１株当たりの純資産）×１００
株価純資産倍率ともいいます。会社の解散価値に対して株価が何倍の水準にあるのかを見る投資指標です。数値が小さいほど割安、数値が大きいほど割高と判断されます。
業種別のPBR中央値一覧
pbr（実績）の推移(倍)
| 決算期 | 実績値 | 参考(サービス業のPBR) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| PBR | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2022年3月31日 | - | - | 連結 | 1.88 | 3.9 |
| 2023年3月31日 | 1.03倍 | - | 連結 | 1.9 | 7.07 |
| 2024年3月31日 | 0.87倍 | △15.5 | 連結 | 1.77 | 3.09 |
| 2025年3月31日 | 0.67倍 | △23 | 連結 | 1.78 | 3.03 |
| 2026年3月31日 | 0.73倍 | +9 | 連結 | - | - |
| 2026年8月20日実績 | 0.77倍 | +5.5 | - | - | - |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期は、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第33期及び第34期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
５．従業員数は就業人員（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であります。
臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は年間の平均雇用人数を〔 〕内に外数で記載しております。
６．は2021年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月９日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期において、福祉用具レンタル商品の自社仕入時の費用計上タイミングについて、取得の態様の違いによる会計処理の相違を解消いたしました。よって第31期よりレンタル品について、取得時に一括費用計上し、期末に未出荷分を在庫計上する処理に変更いたしました。また、グループ子会社に対する債務保証損失を営業外費用に計上し、関係会社株式評価損及び固定資産にかかる減損損失を特別損失に計上しているため、当期純損失となっております。
３. 1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第30期から第33期には潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期には、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第33期及び第34期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第30期、第31期及び第32期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
７．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であります。
臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は年間の平均雇用人数を
〔 〕内に外数で記載しております。
８．は、2021年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月９日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．は2021年３月31日に200,000株の第三者割当増資を実施しており、第34期末の発行済株式総数は2,200,000株となっております。
10．2021年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月９日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第30期から第32期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
(注) １株当たり配当額については配当を実施していないため記載しておりません。
株価等との関係
※各期末の株価÷1株当たりの純資産の実績値により求めた数値です。
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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