【業績の推移／第1四半期】フルハシＥＰＯ(9221)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や3年連続となる高水準の賃上げの進展を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、株式市場の上昇や企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替相場の円安進行や金利上昇、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響、地政学的リスクの長期化、さらには相次ぐ不正アクセス・サイバー攻撃等による情報セキュリティリスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、フルハシＥＰＯグループは、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 2030」に基づき、既存事業の強化および事業拡大に向けた積極的な取組みを推進してまいりました。当中間連結会計期間におきましても、更なる企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって事業活動に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は5,124,063千円(前年同期比105.1%)、営業利益は483,889千円(前年同期比95.9%)、経常利益は448,724千円(前年同期比90.0%)、親会社株主に帰属する中間純利益は340,978千円(前年同期比92.6%)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
<バイオマテリアル事業>
「バイオマテリアル事業」では、建物の解体時に発生する廃材のほか、使用済み木製パレットや梱包材、街路樹の剪定枝等の木質廃棄物の処理を受託し、紙パルプや木質繊維板用の原料チップ、木質バイオマス発電やバイオマスボイラー等における燃料チップとして再資源化を行っております。フルハシＥＰＯはこれらの再資源化を通じて、資源循環型社会の実現に貢献しております。木材チップの需要状況においては、海外からの輸入バイオマス燃料価格は一時的な高騰から落ち着きが見られ、カーボンニュートラル需要を背景にリサイクルチップの需要は引き続き増加しております。このような状況の中、フルハシＥＰＯが製造する高品質な木材チップはCO2削減に寄与する製品として、持続可能なエネルギー利用を推進する企業を中心に、引き続き旺盛な需要を維持しております。このような市況のもと、原料調達につきましては、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕に注力したことに加え、2025年9月に稼働を開始した名古屋CEセンターによるサービスエリアの拡充が寄与し、調達数量は前年同期比109.2%となりました。木材チップ販売につきましては、取扱数量の増加に伴う供給体制の安定化が顧客からの信頼向上につながり、新規顧客の獲得が進んだことに加え、内航船を活用した新たな出荷方法を確立したことで、より広範囲のお客様への供給が可能となり、特定地域の市況に左右されにくい販売体制の構築が進みました。以上の結果、セグメント売上高は3,779,742千円(前年同期比106.2%)、セグメント利益は454,621千円(前年同期比100.8%)となりました。
<資源循環事業>
「資源循環事業」では、住宅建設の際に発生する木くず・廃プラスチック類・金属くず等の建設副産物(廃棄物)をフルハシＥＰＯが再資源化し、資源循環型社会の実現に取組んでおります。当事業においては住宅市場の動向が重要な指標となっており、直近の住宅着工件数は、前年同期比11.3%増となりました。前年同期比では増加に転じたものの、これは前年における建築基準法改正の影響による着工減少からの反動増の側面があり、住宅資材価格や人件費の上昇に伴う建築費の高騰などの影響は継続しております。特にフルハシＥＰＯの主要顧客であるハウスメーカーにおいては、受注数および着工数が低位で推移する状況が続いております。このような市況の中、エリア展開の強化に向けて中日本エリアおよび東日本エリアにおける営業活動を推進するとともに、既存顧客に対する取引単価の改定交渉やシェアアップ提案、地域密着型の建設会社への新規営業に注力しました。特に、中日本エリアでは主要顧客との単価改定合意に加え、戸建住宅分野における新規取引先の開拓や、賃貸住宅・施設建設分野への営業展開を進めました。また、東日本エリアでは戸建住宅分野における新規顧客の獲得および既存顧客へのシェアアップ提案を強化しました。一方で、既存工場の人員強化や昇給等に伴う労務費の増加が利益に影響を与えることとなりました。以上の結果、セグメント売上高は831,321千円(前年同期比101.8%)、セグメント利益は22,182千円(前年同期比62.2%)となりました。
<その他>
「環境物流事業」では、木製パレット等の物流機器の製造、仕入および販売を展開しております。当事業を取り巻く物流業界においては、慢性的な人手不足や原材料費・運送費の高騰に加え、「2024年問題」への対応や「改正物流効率化法」を背景に、荷待ち・荷役時間の削減、物流拠点の見直し、省人化・省力化投資など、物流効率化に向けた取組みが求められております。このような環境下、フルハシＥＰＯグループは、不要となった物流機器の買取案件に継続して取組み、木製パレットを中心に、樹脂パレット、スチール製品等の買取商談を実施いたしました。特に木製パレットについては、リユース販売に加え、サイズや形状を変更する「リメイク」や、顧客の要望に近い代替サイズを提案する「ニアサイズ提案」を推進し、顧客の余剰在庫解消と販路拡大に努めました。また、リユース品活用によるカーボンニュートラルへの関心の高まりを踏まえ、コスト削減および環境配慮の両面からの提案営業を強化いたしました。
「環境コンサルティングサービス事業」では、企業等のサステナビリティ経営を支援するため、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに関するコンサルティング、環境・サステナビリティ人材の育成、統合報告書等の情報開示支援に加え、環境に特化した各種コンサルティングサービスを提供しており、当中間連結会計期間においても受注獲得に向け注力いたしました。一方、利益面につきましては、将来の受注拡大を見据えた人員強化や昇給等に伴う労務費の増加が利益に影響を与えることとなりました。
以上の結果、セグメント売上高は693,844千円(前年同期比101.0%)、セグメント利益は13,823千円(前年同期比57.2%)となりました。

2026年5月13日付の「2026年3月期 決算短信」にて公表した連結業績予想から変更はありません。