【営業キャッシュフローの推移】フルハシＥＰＯ(9221)

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フルハシＥＰＯ　【業種】サービス業　【市場】東証スタンダード) 2022年4月21日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2017年3月31日	△100万円	-	個別
2018年3月31日	△100万円	-	個別
2020年3月31日	10億1,114万7,000円	-	連結
2021年3月31日	10億4,674万5,000円	+3.5	連結
2022年3月31日	8億1,680万6,000円	△22	連結	日本
2023年3月31日	12億8,271万8,000円	+57	連結	日本
2024年3月31日	17億4,250万2,000円	+35.8	連結	日本
2025年3月31日	13億1,917万5,000円	△24.3	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

４．前連結会計年度(第73期)及び当連結会計年度(第74期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

５．従業員数は就業人員数（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人数を〔外書〕で記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第71期の自己資本利益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率に関しましては株式は非上場であるため記載しておりません。

５．主要な経営指標等のうち、第70期から第72期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

６．前事業年度（第73期）及び当事業年度（第74期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

７．従業員数は就業人員数（から外への出向者を除き、外からへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

フルハシＥＰＯのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									665,513	1,457,045
	減価償却費									549,036	609,713
	減損損失									－	46,415
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3,946	△5,353
	賞与引当金の増減額（△は減少）									14,438	17,511
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									5,520	3,440
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									124,492	42,527
	債務保証損失引当金の増減額（△は減少）									514,477	△44,816
	受取利息及び受取配当金									△8,023	△8,872
	支払利息									37,534	42,989
	持分法による投資損益（△は益）									△32,914	△45,241
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△50,000
	投資有価証券評価損益（△は益）									98,799	－
	固定資産売却損益（△は益）									△35,079	△25,895
	固定資産除却損									2,471	5,308
	売上債権の増減額（△は増加）									40,158	△63,522
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△11,648	△42,572
	仕入債務の増減額（△は減少）									18,245	△58,054
	その他									155,781	△43,530
	小計									2,134,857	1,837,091
	利息及び配当金の受取額									50,543	37,776
	利息の支払額									△37,236	△38,753
	法人税等の支払額									△406,380	△516,938
	法人税等の還付額									718	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,742,502	1,319,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△145,251	△1,320,383
現金及び現金同等物の期首残高										2,458,499	2,313,247
現金及び現金同等物の期末残高										2,313,247	992,864

財務三表

フルハシＥＰＯの貸借対照表

フルハシＥＰＯの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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