【法人税等調整額の推移】フルハシＥＰＯ(9221)

フルハシＥＰＯ　【業種】サービス業　【市場】東証スタンダード) 2022年4月21日新規上場

法人税等調整額の推移（単位：100万円）

フルハシＥＰＯの法人税等調整額の推移

決算期	法人税等調整額	増減率%	-	会計基準
2022年3月31日	△1,804万5,000円	-	連結	日本
2023年3月31日	△1,225万8,000円	-	連結	日本
2024年3月31日	△4,849万9,000円	-	連結	日本
2025年3月31日	△3,323万7,000円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

４．前連結会計年度(第73期)及び当連結会計年度(第74期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

５．従業員数は就業人員数（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人数を〔外書〕で記載しております。

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第71期の自己資本利益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率に関しましては株式は非上場であるため記載しておりません。

５．主要な経営指標等のうち、第70期から第72期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

６．前事業年度（第73期）及び当事業年度（第74期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

７．従業員数は就業人員数（から外への出向者を除き、外からへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

と株価との比較

フルハシＥＰＯの損益計算書から一部抜粋