ブリッジコンサルティンググループ 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2023年6月26日新規上場
1年を超えて継続的に保有する資産のことを固定資産といいます。このうち土地や建物、機械のように形のあるものを有形固定資産、ソフトウエアや借地権のように物理的な形のないものを無形固定資産といいます。
固定資産合計の推移(単位:100万円)

| 決算期 | 固定資産合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年9月30日 | 5,788万9,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2024年9月30日 | 7,361万3,000円 | +27.2 | 連結 | 日本 |
| 2025年9月30日 | 1億1,983万6,000円 | +62.8 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
|
回次 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
|
|
決算年月 |
2018年9月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
321,162 |
525,575 |
657,095 |
970,270 |
1,270,624 |
|
経常利益 |
(千円) |
60,828 |
66,831 |
16,369 |
101,902 |
95,708 |
|
当期純利益 |
(千円) |
44,479 |
56,746 |
10,904 |
66,426 |
64,627 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
資本金 |
(千円) |
54,996 |
54,996 |
99,750 |
99,750 |
100,000 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
(普通株式) |
5,000 |
5,000 |
5,000 |
5,000 |
1,766,400 |
|
|
(A種優先株式) |
232 |
232 |
232 |
232 |
- |
|
|
(B種優先株式) |
- |
- |
231 |
231 |
- |
|
|
純資産額 |
(千円) |
162,774 |
219,521 |
320,835 |
387,262 |
621,889 |
|
総資産額 |
(千円) |
282,617 |
315,643 |
563,520 |
702,304 |
869,819 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
31,557.69 |
42,559.39 |
24,203.66 |
121.77 |
356.02 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
8,791.29 |
11,001.70 |
2,095.23 |
41.09 |
37.62 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
31.54 |
|
自己資本比率 |
(%) |
57.6 |
69.5 |
56.8 |
55.0 |
71.4 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
49.1 |
23.4 |
4.0 |
18.8 |
12.8 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
46.52 |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
2,463 |
141,109 |
13,713 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
△16,284 |
△7,706 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
196,636 |
△38,906 |
131,093 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
- |
- |
430,931 |
516,850 |
653,951 |
|
従業員数 |
(名) |
11 |
21 |
31 |
30 |
49 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
(注)1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しております。なお、主要な経営指標に与える影響はありません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません 。
5.第7期から第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.は、2022年5月30日付でTOKYO PRO Marketに上場したため、第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から2022年9月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
7.第7期から第10期の株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
8.第7期及び第8期は、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
10.第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。
なお、第7期及び第8期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。第9期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくPwC京都監査法人の監査を受けておりません。
11.は、2022年3月7日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第7期から第9期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。
|
回次 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
|
|
決算年月 |
2018年9月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
105.19 |
141.86 |
80.68 |
121.77 |
356.02 |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
29.30 |
36.67 |
6.98 |
41.09 |
37.62 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
31.54 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|

ブリッジコンサルティンググループの貸借対照表から一部抜粋
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当連結会計年度 (2025年9月30日) |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
18,320 |
18,320 |
|
減価償却累計額 |
△13,287 |
△15,020 |
|
建物(純額) |
5,032 |
3,299 |
|
工具、器具及び備品 |
1,678 |
2,530 |
|
減価償却累計額 |
△947 |
△1,447 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
730 |
1,082 |
|
有形固定資産合計 |
5,763 |
4,382 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
18,716 |
64,749 |
|
繰延税金資産 |
31,203 |
32,700 |
|
敷金 |
17,930 |
18,003 |
|
投資その他の資産合計 |
67,850 |
115,453 |
|
固定資産合計 |
73,613 |
119,836 |
|
資産合計 |
1,476,102 |
1,533,068 |
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー