【前渡金の推移】ジャパンＭ＆Ａソリューション(9236)

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ジャパンＭ＆Ａソリューション　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2023年10月24日新規上場

前渡金は、仕入れ先などに支払う商品や原材料の代金の一部を前払いしたときに計上する勘定科目です。

「前渡金」は、貸借対照表（資産・負債・純資産の状態を表す表）に出てくる勘定科目ですが、会社や業界に固有の言い回しである可能性が高いため、具体的な内容は決算資料で個別にご確認ください。

前渡金の推移（単位：1,000円）

決算期	前渡金	増減率%	-	会計基準
2024年4月30日	143万円	-
2024年7月31日	478万5,000円	+234.6
2024年10月31日	154万円	△67.8	個別	日本
2025年1月31日	165万円	+7.1
2025年4月30日	181万5,000円	+10
2025年7月31日	246万9,000円	+36
2025年10月31日	181万5,000円	△26.5	個別	日本
2026年1月31日	181万5,000円	+0
2026年4月30日	280万5,000円	+54.5
2026年7月31日	181万5,000円	△35.3

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第１期	第２期	第３期
決算年月		2020年10月期	2021年10月期	2022年10月期
売上高	(千円)	143,101	342,083	434,298
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△4,683	47,824	61,343
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△2,567	31,979	43,311
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	78,800	91,300	91,300
発行済株式総数	(株)	579	599	1,198,000
純資産額	(千円)	150,732	207,712	251,023
総資産額	(千円)	184,651	285,221	316,713
１株当たり純資産額	(円)	260,332.81	173.38	209.54
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	－	－	－
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	△4,559.40	26.93	36.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	81.6	72.8	79.3
自己資本利益率	(％)	△1.7	17.8	18.9
株価収益率	(倍)	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	79,248	31,803
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	1,092	△51,522
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	25,000	－
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	－	241,552	221,832
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	13	19	23
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔－〕	〔－〕	〔－〕

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第１期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．第３期につきましては、本社移転に伴う敷金の差入れの支出等により投資活動によるキャッシュ・フローが51 百万円マイナスとなっております。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は存在しないため、記載をしていません。

９．主要な経営指標等の推移のうち、第１期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

10．第２期及び第３期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

12．2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で普通株式１株につき2,000株とする株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
　そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、 EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次	第１期	第２期	第３期
決算年月	2020年10月期	2021年10月期	2022年10月期
１株当たり純資産額（円）	130.17	173.38	209.54
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）	△2.28	26.93	36.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	－	－	－
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)（円）	－（－）	－（－）	－（－）

株価等と前渡金の関係

ジャパンＭ＆Ａソリューションの貸借対照表から一部抜粋

				(単位：千円)
			前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金	649,883	604,150
		売掛金	550	-
		前渡金	1,540	1,815
		前払費用	7,174	7,972
		未収還付法人税等	25,647	138
		その他	3,442	154
		流動資産合計	688,237	614,231
	固定資産