【減損損失の推移】ジャパンＭ＆Ａソリューション(9236)

TOP　2026年の大化け株　関連銘柄

ジャパンＭ＆Ａソリューション(9236)の株価　業績

最新決算のポイント　2026年9月11日発表

2026年10月期第3四半期累計は、売上高6.9億円（前年同期比+52.3%）、営業利益1.2億円（黒字転換）、純利益1.1億円（黒字転換）と、増収・営業利益は黒字転換でした。

通期の会社予想（営業利益1.8億円）に対する進捗率は65.7%で、目安の75%を下回るペースです。

決算発表と同時に2026年10月期の業績予想を上方修正しました。営業利益 1.1億円→1.8億円（+64.8%）、純利益 1.1億円→1.4億円（+31.2%）。

決算発表と同時に配当予想を0円→10円に修正しました（増配）。年間配当は10円の予定（前期0円）で、復配の見込み。

※解説は決算短信の数値から自動作成

ジャパンＭ＆Ａソリューション　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2023年10月24日新規上場

減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

保有している資産の収益性が低下し、資産の価値を帳簿上で引き下げたことによる損失です。

減損損失の推移（単位：1,000円）

決算期	減損損失	増減率%	-	会計基準
2025年10月31日	1,173万2,000円	-	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第１期	第２期	第３期
決算年月		2020年10月期	2021年10月期	2022年10月期
売上高	(千円)	143,101	342,083	434,298
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△4,683	47,824	61,343
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△2,567	31,979	43,311
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	78,800	91,300	91,300
発行済株式総数	(株)	579	599	1,198,000
純資産額	(千円)	150,732	207,712	251,023
総資産額	(千円)	184,651	285,221	316,713
１株当たり純資産額	(円)	260,332.81	173.38	209.54
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	－	－	－
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	△4,559.40	26.93	36.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	81.6	72.8	79.3
自己資本利益率	(％)	△1.7	17.8	18.9
株価収益率	(倍)	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	79,248	31,803
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	1,092	△51,522
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	25,000	－
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	－	241,552	221,832
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	13	19	23
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔－〕	〔－〕	〔－〕

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第１期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．第３期につきましては、本社移転に伴う敷金の差入れの支出等により投資活動によるキャッシュ・フローが51 百万円マイナスとなっております。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は存在しないため、記載をしていません。

９．主要な経営指標等の推移のうち、第１期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

10．第２期及び第３期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

12．2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で普通株式１株につき2,000株とする株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
　そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、 EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次	第１期	第２期	第３期
決算年月	2020年10月期	2021年10月期	2022年10月期
１株当たり純資産額（円）	130.17	173.38	209.54
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）	△2.28	26.93	36.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	－	－	－
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)（円）	－（－）	－（－）	－（－）

株価等と減損損失の関係

ジャパンＭ＆Ａソリューションの損益計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)	当事業年度 (自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)
	支払手数料	-	170
	雑損失	-	10
	営業外費用合計	-	181
経常損失（△）		△14,575	△52,623
特別損失
	減損損失	-	11,732
	特別損失合計	-	11,732
税引前当期純損失（△）		△14,575	△64,356
法人税、住民税及び事業税		290	290
法人税等調整額		△3,341	20,409
法人税等合計		△3,051	20,699