【資本剰余金の推移】笑美面(9237)
笑美面 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2023年10月26日新規上場
増資や減資などの資本取引によって生じた剰余金を資本剰余金といいます。
資本剰余金の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 資本剰余金 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日 | 2億2,044万円 | - | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．自己資本利益率については、第９期から第12期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．株価収益率については、株式は非上場であるため記載しておりません。
７．第９期、第10期及び第11期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
８．主要な経営指標等のうち、第９期から第11期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
９．前事業年度(第12期)及び当事業年度(第13期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第９期、第10期及び第11期の財務諸表については、監査を受けておりません。
10．は、2018年１月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また、2023年６月30日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
11．は、2018年１月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2023年６月30日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第９期、第10期及び第11期の数値については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
笑美面の貸借対照表から一部抜粋
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (2025年10月31日) |
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固定負債合計 |
134,425 |
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負債合計 |
564,336 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
270,440 |
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資本剰余金 |
220,440 |
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利益剰余金 |
322,891 |
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自己株式 |
△297 |
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株主資本合計 |
813,474 |
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純資産合計 |
813,474 |
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負債純資産合計 |
1,377,811 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年10月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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