【PBR（実績）の推移】バリュークリエーション(9238)

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最新決算のポイント　2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）（2026年10月15日発表）

2027年2月期第2四半期（中間期）累計は、売上高15.2億円（前年同期比-2.1%）、営業利益△59百万円（赤字縮小）、純利益△1.2億円（赤字拡大）と、減収・営業利益は赤字縮小でした。

通期の会社予想（営業利益13百万円）に対する進捗率は-453.8%で、目安の50%を下回るペースです。

今期の成績（増減の理由）

バリュークリエーションの主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、前年比110.8%の市場規模となっています。(出典:株式会社電通「2025年日本の広告費」)
このような環境のもと、当中間会計期間においてバリュークリエーションでは、主力事業であるマーケティングDX事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,521,118千円(前年同期比2.2%減)、営業損失59,922千円(前年同期は158,714千円の営業損失)、経常損失38,395千円(前年同期は192,237千円の経常利益)、中間純損失122,876千円(前年同期は50,767千円の中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<マーケティングDX事業>
マーケティングDX事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、広告効果向上のための課題抽出、広告の運用までを一貫して実施しております。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,292,774千円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益は154,120千円(前年同期比27.8%増)となりました。
<不動産DX事業>
不動産DX事業は、DXで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」「解体エージェント」「外壁塗装エージェント」を運営しております。ユーザー申込累計件数が80,000件を突破し、認知度が高まっている状況です。
この結果、売上高は228,343千円(前年同期比26.5%増)、セグメント損失は43,199千円(前年同期は1,705千円のセグメント利益)となりました。

業績の見通し

2027年2月期の業績見通しにつきましては、2026年5月29日付の「2026年2月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。なお、業績予想は発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋

バリュークリエーション　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2023年11月22日新規上場

PBR（倍）＝（株価÷１株当たりの純資産）×１００
株価純資産倍率ともいいます。会社の解散価値に対して株価が何倍の水準にあるのかを見る投資指標です。数値が小さいほど割安、数値が大きいほど割高と判断されます。

業種別のPBR中央値一覧

pbr（実績）の推移(倍)

決算期	実績値			参考(サービス業のPBR)
決算期	PBR	増減率%	-	中央値	平均値
2024年2月29日	21.27倍	-	個別	1.77	3.09
2025年2月28日	5.89倍	△72.3	個別	1.77	3.03
2026年2月28日	42.17倍	+616	個別	-	-
2026年11月6日実績	15.78倍	△62.6	-	-	-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月
売上高	（千円）	1,471,112	1,667,981	2,069,221	2,438,401	2,823,748
経常利益	（千円）	1,635	50,363	4,806	28,319	121,270
当期純利益又は当期純損失(△)	（千円）	1,270	35,535	△15,510	16,668	86,032
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	34,000	34,000	34,000	34,000	34,000
発行済株式総数	（株）	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000
純資産額	（千円）	24,566	60,102	44,591	61,260	147,292
総資産額	（千円）	800,443	1,152,985	1,702,222	3,927,390	3,290,867
１株当たり純資産額	（円）	491.33	1,202.04	891.84	61.26	147.29
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	（円）	25.41	710.71	△310.21	16.67	86.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	3.1	5.2	2.6	1.6	4.5
自己資本利益率	（％）	5.3	83.9	－	31.5	82.5
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	34,499	152,103
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	1,822	△9,629
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	93,532	78,710
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	611,966	833,150
従業員数	（人）	28	29	40	39	44
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(7)	(5)	(17)	(26)	(37)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期及び第12期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期及び第15期は潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第13期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

８．第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。第11期、第12期及び第13期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。

９. 第11期、第12期及び第13期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10. 第13期で売上が増加している一方で当期純損失を計上している要因は、マーケティングDX事業の業績が拡大していく中で、採用費の増加や解体の窓口(注)をリリースするための先行投資費用が増加したことによるものです。

　　(注)「３事業の内容 (2)不動産DX事業」参照

11．第15期の投資活動によるキャッシュ・フローの減少要因は、有形固定資産の取得による支出8,086千円があったことによるものであります。

12．は2023年８月８日開催の取締役会決議により、2023年８月25日付で、普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

14．は、2023年８月８日開催の取締役会決議により、2023年８月25日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第11期、第12期及び第13期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月
１株当たり純資産額	（円）	24.57	60.10	44.59	61.26	147.29
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	（円）	1.27	35.54	△15.51	16.67	86.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)