【業績の推移／第3四半期】フューチャーリンクネットワーク(9241)

当連結会計年度における我が国経済は、賃上げの継続による所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化による実質所得の伸び悩み、金融政策の正常化に伴う金利上昇、米国の通商政策の影響や為替相場の変動、地政学リスクの高まりなど、景気の下押し要因も多く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、フューチャーリンクネットワークグループの主要顧客である地域の中小事業者においては、人手不足の深刻化や原材料・エネルギー価格の高騰により、経営環境は厳しさを増しております。
フューチャーリンクネットワークグループが事業展開する広告業界におきましては、2025年の日本の総広告費は企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しし、8兆623億円(前年比105.1%)と過去最高となりました。動画広告需要の高まりを背景にインターネット広告費の市場規模は4兆459億円(前年比110.8%)で、総広告費に占める構成比は初めて過半数を超える50.2%となり、引き続き広告市場拡大をけん引しております(出典:株式会社電通「2025年 日本の広告費」)。
また、ふるさと納税市場においては、2025年度の寄付受入額は前年度比4.6%増の1兆3,314億円、受入件数は同1.4%増の約5,963万件となり、いずれも過去最高を更新しました(出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」)。一方で、2025年10月からポータルサイト等によるポイント付与を伴う寄付募集が禁止されるなど、制度の適正化に向けた見直しが段階的に進められており、制度改正前の駆け込み需要とその反動に加え、自治体による委託事業者の見直しが進むなど、市場環境は大きく変化しております。
このような環境下で、フューチャーリンクネットワークグループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、全国の「まいぷれ」運営パートナーと共に、顧客である地域の中小事業者に対する情報発信・マーケティング支援による経営支援を推進してまいりました。また、子会社である株式会社公共BPOと連携し、ふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決に取り組んでまいりました。さらに、子会社である地域活性AIテクノロジーズ株式会社を軸に、AIを中心としたリスキリング・ラーニング事業及びAIエージェント構築事業を展開するとともに、グループ内の経営及び事業推進においてもAI活用を積極的に進め、グループ全体の生産性向上に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、地域情報流通事業の直営地域において「まいぷれ」販売が順調に拡大した一方、パートナーエリアにおける販売実績が計画を下回ったことに加え、新規運営パートナーの契約獲得が計画を下回りました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税の制度改正の影響により、一部受託自治体の解約や寄付額の減少が生じ、ふるさと納税関連売上高が計画を下回りました。また、AIリスキリング研修に係る人材開発支援助成金について、受給時期が計画より後ろ倒しになったことから当連結会計年度における特別利益の計上を見送ったほか、市場価格のない株式について投資有価証券評価損を、一部事業に係る固定資産の減損損失を、それぞれ特別損失として計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、2025年10月15日に公表した業績予想を下回り、売上高は1,512,025千円(対前年同期比2.1%減)、営業損失は82,695千円(前年同期は営業損失17,686千円)、経常損失は87,816千円(前年同期は経常損失20,614千円)、また、親会社株主に帰属する当期純損失は255,084千円(前年同期は当期純利益28,558千円)となりました。詳細につきましては、2026年10月15日に公表いたしました「特別損失の計上及び2026年8月期通期業績予想(連結・個別)と 実績値との差異に関するお知らせ」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(地域情報流通事業)
「まいぷれ」を中心としたMRR(Monthly Recurring Revenue)の事業領域においては、前期より販売を開始した新サービス、地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」の販売数増加に取り組んでまいりました。直営地域においては、「まいぷれくん」の販売加速に加えて、全国で多店舗展開している企業に対する営業活動を強化し、複数店舗契約や高単価なエンタープライズ商品の契約にも注力いたしました。これにより、当連結会計年度における直営地域のまいぷれ関連売上高は207,124千円(対前年同期比19.6%増)となりました。
パートナー運営地域におきましては、パートナー契約社数は134社(前年同期比20社減)、「まいぷれ」の展開エリアは884市区町村(前年同期比30市区町村減)となりました。運営パートナーの新規開拓においては、長期的に事業成長にコミットいただけるパートナーを求めターゲットの見直しを行い、良質なリード獲得に注力している段階であります。既存運営パートナーにおいては、「まいぷれくん」の販売をきっかけに新規顧客の獲得を推進しており、全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,604店舗(前年同期比64店舗増)となりました。これにより、当連結会計年度の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は347,621千円(対前年同期比8.6%減)となりました。
また、企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援領域におきましては、既存顧客への密なサポートにより提案の幅を広げることで新規案件の創出を進め、着実に売上を積み上げてまいりました。さらに、関係人口創出領域においては、移住促進・関係人口創出に特化した情報発信プラットフォーム「Nativ.media」及びオンラインイベント「地域の仕事“ホンネ”サロン」を基盤に、地域に関心を持つ7,000人以上のコミュニティを形成し、オンラインの情報発信からリアルな交流・体験への誘導までを一貫して支援するサービスを展開してまいりました。また、各自治体の地域おこし協力隊の募集・採用支援や、教育機関との産学連携による課題解決型プログラムの提供など、着実に事業の幅を広げております。その結果、マーケティング支援、関係人口創出の両領域を合わせたマーケティング支援売上高は278,378千円(対前年同期比30.5%増)となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は833,123千円(対前年同期比8.7%増)となりました。またセグメント利益は192,980千円(対前年同期比7.2%増)となりました。
(公共ソリューション事業)
ふるさと納税BPOでは、受託している自治体の寄付額を伸ばすグロース施策に注力し事業を推進してまいりました。一方で、2025年10月の制度改正によりポータルサイトにおけるポイント付与が禁止されたことに伴い、同年9月に駆け込み需要が発生したものの、その後は反動による寄付の減少が見られました。加えて、税制改正を契機とした自治体による委託先の見直し等により一部受託自治体との契約が終了したことも影響し、当連結会計年度におけるフューチャーリンクネットワークグループが業務委託を受託する自治体の寄付額は81.5億円(前年同期比3.8億円減)となり、ふるさと納税関連売上高は526,236千円(対前年同期比10.8%減)となりました。
その他の公共ソリューション領域では、神奈川県のコンサルティング案件を継続して受託するなど、着実な受注を重ねてまいりました。また、教育バウチャーSaaS「スタエク」をリリースするなど、自治体の多様なニーズに対応するサービスの拡充を図ってまいりました。一方で、前期に受託した大型案件の反動により、公共案件売上高は89,564千円(対前年同期比28.8%減)となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で12エリア、4自治体と運営を継続しております。大阪府枚方市、貝塚市などの既存エリアにおいて、官民連携での地域ポイントを活用した取り組みを推進し、通常運営に加えて市民へのポイント配付事業など追加施策を受託いたしました。その結果、まいぷれポイント関連売上高は63,101千円(対前年同期比1.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は678,901千円(対前年同期比12.7%減)となりました。またセグメント利益は140,903千円(対前年同期比36.5%減)となりました。

今後の見通しにおきましては、フューチャーリンクネットワークの理念である「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」の実現に向け、継続的な事業成長を重視するとともに、事業の選択と集中を進め、収益性の改善による営業利益の計上を最優先の経営課題として取り組んでまいります。
地域情報流通事業においては、地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」の全国展開を引き続き推進するとともに、複数店舗を展開する企業向けのエンタープライズプランの拡販により、MRRの拡大と顧客単価の向上を図ってまいります。パートナー運営地域においては、長期的に事業成長にコミットいただける運営パートナーの開拓を進めるとともに、既存運営パートナーに対する営業ノウハウの共有や経営支援を強化し、パートナーエリアにおける販売力の回復に努めてまいります。また、OEM事業や2026年5月にベトナム・ホーチミンで開始したグローバル事業など、地域情報プラットフォームの共通基盤を活用した新たな収益源の育成に取り組んでまいります。関係人口創出領域においては、「Nativ.media」及び「地域の仕事“ホンネ”サロン」を基盤としたコミュニティを活用し、地域おこし協力隊の募集・採用支援をはじめ、ふるさと住民登録制度など国の関係人口施策の進展を捉えた自治体・企業向けサービスの拡大を図ってまいります。
公共ソリューション事業においては、2026年10月1日付でふるさと納税事業を新設分割により株式会社フューチャーリンクローカルサポートに承継し、専業会社として意思決定の迅速化を図ってまいります。ふるさと納税制度は2026年10月以降、返礼品の付加価値に関する基準の厳格化等が進められており、地域に根差した魅力の発掘・発信を強みとするフューチャーリンクネットワークグループの事業モデルを活かし、受託自治体の寄付額増加及び新規受託自治体の獲得に取り組むとともに、業界内外の様々なプレイヤーとのアライアンスを推進してまいります。また、コールセンター業務を担う株式会社公共BPOとの連携による業務効率化を進めるとともに、教育バウチャーSaaS「スタエク」等の自治体向けサービスの展開を図ってまいります。
全社においては、AIの積極的な活用による生産性の向上を図るとともに、組織体制を拡大せずに成長領域への人材の適正配置を進め、人件費の抑制に努めてまいります。
2027年8月期の連結業績につきましては、売上高1,675百万円、営業利益22百万円、経常利益16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益には、当連結会計年度において受給時期が後ろ倒しとなった人材開発支援助成金の特別利益への計上を見込んでおります。
上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。