【投資キャッシュフローの推移】日本エコシステム(9249)
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日本エコシステム 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード) 2021年10月8日新規上場
投資活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を投資キャッシュフローといいます。
例：資産を売却して現金が増えた、株や債券など有価証券を購入して現金が減ったなど
会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
投資キャッシュフローの推移（単位：100万円）
| 決算期 | 投資キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2016年4月30日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2017年4月30日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2017年9月30日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2018年9月30日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2019年9月30日 | △13億1,449万8,000円 | - | 連結 | |
| 2020年9月30日 | △8億54万4,000円 | - | 連結 | |
| 2021年9月30日 | △1億7,081万4,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2022年9月30日 | △7億4,319万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2023年9月30日 | 4億1,834万1,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2024年9月30日 | △16億6,312万7,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2025年9月30日 | △44億9,281万1,000円 | - | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
４．前連結会計年度(第22期)及び当連結会計年度(第23期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
５．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、８時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用人員であります。
６．は2020年８月19日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．は2017年に決算期を４月から９月に変更いたしました。当該変更に伴い、第20期は2017年５月から同年９月までの５ヶ月間であります。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．は2020年８月19日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
６．主要な経営指標等のうち、第18期から第21期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
７．前事業年度(第22期)及び当事業年度(第23期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
８．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、８時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用人員であります。
９．は2020年８月19日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成20年４月４日付名証自規G第８号及び平成24年10月１日付同取扱い)に基づき、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第18期、第19期、第20期及び第21期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
株価等と投資キャッシュフローの関係
日本エコシステムのキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△75,403 |
△179,025 |
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定期預金の払戻による収入 |
137,514 |
365,810 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△1,823,802 |
△3,346,256 |
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有形固定資産の売却による収入 |
209,526 |
549,114 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△11,921 |
△45,822 |
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保険積立金の積立による支出 |
△10,140 |
△31,410 |
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保険積立金の解約による収入 |
－ |
115,828 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△95,043 |
△153,006 |
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投資有価証券の売却による収入 |
100,014 |
80,519 |
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投資有価証券の償還による収入 |
30,000 |
－ |
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関係会社株式の取得による支出 |
△60,023 |
△47,526 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△71,767 |
△1,764,047 |
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その他 |
7,918 |
△36,989 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,663,127 |
△4,492,811 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,052,210 |
△378,688 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
1,854,553 |
802,343 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
802,343 |
423,654 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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