【業績の推移／第1四半期】スローガン(9253)
最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年9月29日発表）
2027年2月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高9.9億円（前年同期比+1.4%）、営業利益3.4億円（前年同期比+3.6%）、純利益2.4億円（前年同期比+21.3%）と、増収増益でした。
通期の会社予想（営業利益3.0億円、前期比+7.9%）に対する進捗率は113.2%で、目安の50%を上回るペースです。
決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし（0円で据え置き）。年間配当は0円の予定（前期0円）で、前期と同額。
今期の成績（増減の理由）
人材関連ビジネス市場におきましては、構造的な人手不足と持続的な賃上げ基調を背景に、成長産業への労働移動がいよいよ本格化しております。特に人的資本経営の実践が企業価値に直結する中、経営戦略と連動した「質の高い人材」の獲得競争は一段と激化しています。また、生成AIをはじめとするテクノロジーの活用が業務の前提となる中、単なる専門スキルにとどまらず、事業変革を牽引するビジネスアーキテクトや高度専門人材の需要が急増しており、ジョブ型雇用の浸透とともに報酬水準の上昇傾向が続いております。
スローガングループの主戦場である新産業領域(注)におきましては、政府の「スタートアップ育成5カ年計画」に基づく支援策が社会実装のフェーズに入りました。直近の資金調達環境は、マクロ経済の金融政策転換などを背景に、投資対象の「選別」がより鮮明化しています。ディープテックやAIなどの成長領域には大規模な資金が供給される一方、事業の収益性や持続的成長の蓋然性が厳しく問われる局面となっています。出口戦略においても、大型IPOと並行して大企業へのM&Aによるグループ入りを選択する事例が一般化するなど、エコシステムの成熟と多様化が進んでおります。このような「質」と「収益性」が問われる選別局面こそ、有望な成長企業と優秀な人材を的確に結びつける、スローガングループの目利きとマッチング能力が最大限に発揮される好機と捉えております。
このような経営環境の中、スローガングループは、「人の可能性を引き出し、豊かな未来をともにつくる。」というミッションのもと、新産業領域における人材の最適配置を推進し、人的資本の価値を最大限に引き出すプラットフォームの提供を推進してまいりました。
当中間連結会計期間において、売上高は前年同期比1.4%増加となりました。これは、キャリアサービス分野が前年同期比2.2%増加、メディア・SaaS分野が5.8%減少したことによるものであります。キャリアサービス分野では、2026年卒業学生にかかる人材紹介手数料収入が減少した一方で、2028年卒学生向けサービスにおいて、イベント開催等による母集団形成や採用コンサルティングのニーズが増加し、学生向けサービスが前年同期比3.1%増加と堅調に推移しました。また、社会人向けサービスにおいては、社会人3年目までのキャリア支援サービス「G3」の継続成長と併せて新経営方針に基づく財務規律により「Goodfind Career」を終了したことに伴い、前年同期比8.2%減少となりました。メディア・SaaS分野においても、クラウド1on1ツール「TeamUp」において、収益性の観点で不採算であった育成コンサルティングサービスの提供を停止したことにより、売上高は前年同期比5.8%減少となりました。販売費及び一般管理費については、生産性向上を徹底し、前年同期比0.1%減少となりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるスローガングループの経営成績は、売上高988,590千円(前年同期比1.4%増)、営業利益342,787千円(前年同期比3.6%増)、経常利益356,334千円(前年同期比8.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益239,520千円(前年同期比21.4%増)となりました。
(注)「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域としてスローガンで定義しております。
なお、スローガングループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。
また、2026年5月19日に提出した有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (2)事業内容に関するリスク 7業績の季節的変動について」に記載のとおり、スローガングループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。さらに、新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する4月に売上高が集中いたします。この結果、上半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。
各四半期連結会計期間の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) (単位:千円)
当連結会計年度(自 2026年3月1日 至 2027年2月28日) (単位:千円)
【売上高】
【営業利益】
スローガングループの主戦場である新産業領域(注)におきましては、政府の「スタートアップ育成5カ年計画」に基づく支援策が社会実装のフェーズに入りました。直近の資金調達環境は、マクロ経済の金融政策転換などを背景に、投資対象の「選別」がより鮮明化しています。ディープテックやAIなどの成長領域には大規模な資金が供給される一方、事業の収益性や持続的成長の蓋然性が厳しく問われる局面となっています。出口戦略においても、大型IPOと並行して大企業へのM&Aによるグループ入りを選択する事例が一般化するなど、エコシステムの成熟と多様化が進んでおります。このような「質」と「収益性」が問われる選別局面こそ、有望な成長企業と優秀な人材を的確に結びつける、スローガングループの目利きとマッチング能力が最大限に発揮される好機と捉えております。
このような経営環境の中、スローガングループは、「人の可能性を引き出し、豊かな未来をともにつくる。」というミッションのもと、新産業領域における人材の最適配置を推進し、人的資本の価値を最大限に引き出すプラットフォームの提供を推進してまいりました。
当中間連結会計期間において、売上高は前年同期比1.4%増加となりました。これは、キャリアサービス分野が前年同期比2.2%増加、メディア・SaaS分野が5.8%減少したことによるものであります。キャリアサービス分野では、2026年卒業学生にかかる人材紹介手数料収入が減少した一方で、2028年卒学生向けサービスにおいて、イベント開催等による母集団形成や採用コンサルティングのニーズが増加し、学生向けサービスが前年同期比3.1%増加と堅調に推移しました。また、社会人向けサービスにおいては、社会人3年目までのキャリア支援サービス「G3」の継続成長と併せて新経営方針に基づく財務規律により「Goodfind Career」を終了したことに伴い、前年同期比8.2%減少となりました。メディア・SaaS分野においても、クラウド1on1ツール「TeamUp」において、収益性の観点で不採算であった育成コンサルティングサービスの提供を停止したことにより、売上高は前年同期比5.8%減少となりました。販売費及び一般管理費については、生産性向上を徹底し、前年同期比0.1%減少となりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるスローガングループの経営成績は、売上高988,590千円(前年同期比1.4%増)、営業利益342,787千円(前年同期比3.6%増)、経常利益356,334千円(前年同期比8.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益239,520千円(前年同期比21.4%増)となりました。
(注)「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域としてスローガンで定義しております。
なお、スローガングループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。
また、2026年5月19日に提出した有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (2)事業内容に関するリスク 7業績の季節的変動について」に記載のとおり、スローガングループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。さらに、新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する4月に売上高が集中いたします。この結果、上半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。
各四半期連結会計期間の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) (単位:千円)
当連結会計年度(自 2026年3月1日 至 2027年2月28日) (単位:千円)
【売上高】
【営業利益】
業績の見通し
連結業績予想につきましては、2026年4月7日の「2026年2月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
スローガン 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2021年11月25日新規上場
（スローガン 【業種】サービス業 【市場】東証グロース)
売上高の推移（単位：100万円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年5月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（97.9%／25億7,523万1,000円）
流動資産合計（91.1%／23億9,689万1,000円）
現金及び預金（87.9%／23億1,284万6,000円）
純資産合計（69.7%／18億3,391万9,000円）
株主資本合計（68.4%／17億9,832万3,000円）
資本剰余金（38.2%／10億505万6,000円）
利益剰余金（36.8%／9億6,923万円）
負債合計（28.2%／7億4,131万2,000円）
流動負債合計（28.2%／7億4,131万2,000円）
売上高（100%／6億5,568万6,000円）
売上総利益（98%／6億4,289万5,000円）
前受金（19.3%／5億695万5,000円）
販売費及び一般管理費（50.9%／3億3,344万5,000円）
経常利益（48%／3億1,451万1,000円）
税金等調整前四半期純利益（48%／3億1,451万1,000円）
営業利益（47.2%／3億944万9,000円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（31.8%／2億823万1,000円）
四半期純利益（31.8%／2億823万1,000円）
固定資産合計（6.8%／1億7,834万円）
投資その他の資産合計（6.3%／1億6,483万3,000円）
投資有価証券（5.5%／1億4,555万1,000円）
未払法人税等（4.1%／1億888万7,000円）
法人税等（16.2%／1億628万円）
未払消費税等（2.1%／5,464万8,000円）
未払金（1.5%／4,011万4,000円）
売掛金（1.4%／3,637万3,000円）
新株予約権（1.3%／3,498万3,000円）
前払費用（1.2%／3,173万7,000円）
資本金（0.6%／1,682万2,000円）
未払費用（0.6%／1,657万2,000円）
ソフトウエア（0.5%／1,325万4,000円）
無形固定資産合計（0.5%／1,325万4,000円）
売上原価（2%／1,279万1,000円）
繰延税金資産（0.4%／1,121万8,000円）
差入保証金（0.3%／806万2,000円）
営業外収益合計（0.8%／543万円）
持分法による投資利益（0.8%／504万8,000円）
貯蔵品（0%／99万5,000円）
その他の包括利益累計額合計（0%／61万2,000円）
その他有価証券評価差額金（0%／61万2,000円）
営業外費用合計（0.1%／36万8,000円）
雑収入（0%／31万1,000円）
工具器具及び備品純額（0%／25万3,000円）
有形固定資産合計（0%／25万3,000円）
投資事業組合運用損（0%／24万4,000円）
雑支出（0%／12万3,000円）
投資事業組合運用益（0%／7万円）
自己株式（-%／△1億9,278万6,000円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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