【業績の推移／第2四半期】スローガン(9253)

人材関連ビジネス市場におきましては、構造的な人手不足と持続的な賃上げ基調を背景に、成長産業への労働移動がいよいよ本格化しております。特に人的資本経営の実践が企業価値に直結する中、経営戦略と連動した「質の高い人材」の獲得競争は一段と激化しています。また、生成AIをはじめとするテクノロジーの活用が業務の前提となる中、単なる専門スキルにとどまらず、事業変革を牽引するビジネスアーキテクトや高度専門人材の需要が急増しており、ジョブ型雇用の浸透とともに報酬水準の上昇傾向が続いております。
スローガングループの主戦場である新産業領域(注)におきましては、政府の「スタートアップ育成5カ年計画」に基づく支援策が社会実装のフェーズに入りました。直近の資金調達環境は、マクロ経済の金融政策転換などを背景に、投資対象の「選別」がより鮮明化しています。ディープテックやAIなどの成長領域には大規模な資金が供給される一方、事業の収益性や持続的成長の蓋然性が厳しく問われる局面となっています。出口戦略においても、大型IPOと並行して大企業へのM&Aによるグループ入りを選択する事例が一般化するなど、エコシステムの成熟と多様化が進んでおります。このような「質」と「収益性」が問われる選別局面こそ、有望な成長企業と優秀な人材を的確に結びつける、スローガングループの目利きとマッチング能力が最大限に発揮される好機と捉えております。
このような経営環境の中、スローガングループは、「人の可能性を引き出し、豊かな未来をともにつくる。」というミッションのもと、新産業領域における人材の最適配置を推進し、人的資本の価値を最大限に引き出すプラットフォームの提供を推進してまいりました。
当中間連結会計期間において、売上高は前年同期比1.4%増加となりました。これは、キャリアサービス分野が前年同期比2.2%増加、メディア・SaaS分野が5.8%減少したことによるものであります。キャリアサービス分野では、2026年卒業学生にかかる人材紹介手数料収入が減少した一方で、2028年卒学生向けサービスにおいて、イベント開催等による母集団形成や採用コンサルティングのニーズが増加し、学生向けサービスが前年同期比3.1%増加と堅調に推移しました。また、社会人向けサービスにおいては、社会人3年目までのキャリア支援サービス「G3」の継続成長と併せて新経営方針に基づく財務規律により「Goodfind Career」を終了したことに伴い、前年同期比8.2%減少となりました。メディア・SaaS分野においても、クラウド1on1ツール「TeamUp」において、収益性の観点で不採算であった育成コンサルティングサービスの提供を停止したことにより、売上高は前年同期比5.8%減少となりました。販売費及び一般管理費については、生産性向上を徹底し、前年同期比0.1%減少となりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるスローガングループの経営成績は、売上高988,590千円(前年同期比1.4%増)、営業利益342,787千円(前年同期比3.6%増)、経常利益356,334千円(前年同期比8.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益239,520千円(前年同期比21.4%増)となりました。
(注)「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域としてスローガンで定義しております。
なお、スローガングループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。
また、2026年5月19日に提出した有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (2)事業内容に関するリスク 7業績の季節的変動について」に記載のとおり、スローガングループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。さらに、新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する4月に売上高が集中いたします。この結果、上半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。
各四半期連結会計期間の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) (単位:千円)
当連結会計年度(自 2026年3月1日 至 2027年2月28日) (単位:千円)
【売上高】
【営業利益】

連結業績予想につきましては、2026年4月7日の「2026年2月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。