【業績の推移／第2四半期】タカヨシホールディングス(9259)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在においてタカヨシホールディングスが判断したものであります。
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする国際情勢の不透明感や資源価格の変動等により、先行きの不確実性が高い状況が続きました。このような状況のもと、実質賃金に改善の動きがみられるものの、物価上昇の影響により、消費者の生活防衛意識は依然として高い状況にあります。
また、慢性的な人手不足に伴う人件費の上昇や、物流費・エネルギーコスト等の増加も重なり、引き続き厳しい経営環境が継続しました。
このような環境のもと、「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトとした運営店舗「わくわく広場」は、「地域の食のセレクトショップ」として、
地域還流型の店舗運営を通じて「安心と笑顔が広がる世界をつくる」のビジョン実現に向け、取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、店舗網のさらなる拡大を目指し、出店形態の多様化と事業基盤の強化に注力いたしました。店舗展開においては、異なる商圏特性に対応するため、2つの出店形態を軸とした店舗網の拡大を推進いたしました。小商圏・小規模での運営に対応した「新フォーマット店舗」については26店舗を出店し、従来の商業施設を中心とした出店形態では対応が難しかった住宅密集地や都市部への展開を進めました。また、安定した集客が見込まれる「商業施設店舗」についても5店舗を出店し、新たな顧客層の獲得と認知度の向上に取り組みました。
物流面においては、茨城県下妻市に新たな物流センターを開設し、既存の野菜集荷機能に加え、青果物の梱包設備を導入するなど、物流機能の強化を進めました。これにより、新たな生産者の開拓を促進するとともに、今後の店舗展開を支える安定的な商品供給体制の構築に取り組んでおります。
これらの取り組みにより、当連結会計年度において、タカヨシホールディングスグループの重要な経営指標である流通総額(店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高)は25,985,321千円となりました。店舗における販売商品の種類別割合は、弁当・惣菜・パン類が約29%、加工品等が約29%、野菜・果実等が約29%、その他が約13%となっており、中でも、生産者開拓の取り組みを強化したことで、果実部門の売上は前年比4%増、米・精肉も前年比4%と大きく増加いたしました。また、当連結会計年度において、31店舗を新規出店した一方、22店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は191店舗となりました。また、生産者に対しては継続した登録件数拡大に取り組み、登録生産者数は前連結会計年度末より2,209件増加し、36,115件となりました。
以上の結果、営業収益は8,099,477千円(前年同期比1.5%増)、営業利益は777,274千円(前年同期比14.9%減)、経常利益は786,991千円(前年同期比13.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は327,128千円(前年同期比18.6%減)となりました。
なお、タカヨシホールディングスグループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

今後の見通しにつきましては、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰。円安進行による物価高の上昇等により、非常に厳しい経営環境が継続することが想定されます。
このような環境において、タカヨシホールディングスは「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトとした運営店舗「わくわく広場」の拡大を図るため、新規生産者の拡大や新規出店を行ってまいります。生産者の拡大においては、物流及び野菜・果実の開拓強化を軸としておこない、
また新規出店については、56期に開始した新フォーマット立地の店舗出店を軸に行ってまいります。
以上により、2027年9月期におけるタカヨシホールディングスの重要な経営指標の目標を流通総額26,600百万円(前事業年度比2.4%増)、新規出店20店舗(前事業年度より11店舗減)と定め、通期業績につきましては、営業収益8,400百万円、営業利益950百万円、経常利益940百万円、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円を見込んでおります。
なお、当該業績予想につきましては、タカヨシホールディングスが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります