【業績の推移/第1四半期】ブティックス(9272)

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ブティックス(9272)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年11月12日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高26.1億円(前年同期比+19.2%)、営業利益4.8億円(前年同期比+1,092.5%)、純利益3.1億円(黒字転換)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益22.1億円、前期比+41.8%)に対する進捗率は21.6%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期0円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外の通商政策の動向や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等による景気の下振れ懸念に加え、地政学リスクの高まりや相次ぐ自然災害により先行き不透明な状況が続いております。
ブティックスが主に事業を行う介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、M&Aによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。
このような環境のもと、ブティックスは展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(*1)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、M&A仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。
当中間会計期間において、展示会事業のうち介護分野におきましては、「CareTEX(*2)」を、東京都(夏、冬の年2回開催)・大阪府・福岡県・愛知県・宮城県・北海道・広島県・石川県、及びオンラインでの開催に加え、2027年4月の「CareTEX四国」及び2027年6月の「CareTEX新潟」の新規開催に向けて来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。
展示会事業のうちIT分野におきましては、「DXPO(読み:ディーエクスポ)」を、東京都(夏、秋の年2回開催)・大阪府・福岡県・愛知県・神奈川県、及びオンラインでの開催に加え、北海道初となる「DXPO札幌」を新規開催するため、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。
さらに、展示会事業の第3の分野として、成長著しいグロース企業や優良ベンチャー企業の人材採用に特化した大規模採用イベント(リアル+オンラインによる合同説明会)である新卒向け『Growth就活DXPO』を2026年8月及び11月に東京都で新規開催するため、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。
また、前事業年度まで人材採用支援事業にて行っていた採用イベント事業及び人材紹介事業のうち、前事業年度から仕掛かり中の一部のサービスを、引き続き実施してまいりました。なお、これらのサービスにつきましては、今後『Growth就活DXPO』のマッチング・サービスの一部として事業モデルを転換することで、収益力向上を図っていく予定です。
M&A仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤分野における売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新KPI管理手法による実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期会計期間(3ヵ月間)の経営成績は、売上高は1,836,676千円、営業利益は642,082千円、調整後営業利益(*3)は662,806千円、経常利益は646,937千円、四半期純利益は420,667千円となりました。
また、当中間会計期間の経営成績は、売上高は2,606,969千円、営業利益は477,965千円、調整後営業利益は517,281千円、経常利益は481,199千円、中間純利益は313,269千円となりました。
なお、ブティックスは2026年3月期第3四半期会計期間より非連結決算会社へと移行したため、前中間会計期間は中間財務諸表を作成していないことから、前第2四半期会計期間並びに前中間会計期間との比較分析は行っておりませんが、参考情報として前第2四半期連結会計期間の経営成績を記載しております。
第2四半期会計期間(3ヵ月間)の経営成績
なお、ブティックスが運営しているサービスのうち、展示会事業につきましては、売上高及び営業利益の計上が、展示会の開催月に偏重いたします。大規模な展示会の開催が、第2四半期以降に集中していることから、展示会事業の売上高及び営業利益が第2四半期以降に急増する傾向があります。
当中間会計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりです。
(イ)展示会事業
展示会事業のうち介護分野におきましては、「CareTEX」の開催・運営を行っております。当中間会計期間におきましては、5月に仙台展、7月に福岡展、8月に東京展[夏]、9月に札幌展を開催いたしました。
展示会事業のうちIT分野におきましては、企業の管理部門向けの業務改革・生産性向上を支援するソリューション・サービスを一堂に集めた「バックオフィスDXPO」、顧客と接点を持つ営業・マーケティング部門や小売店等に向け、売上増を支援する各種ソリューション・サービスを一堂に集めた「営業・マーケDXPO」及び「店舗・EC DXPO」、脱属人化・業務効率化を推進する最新AIソリューション・サービスを一堂に集めた「AIエージェントDXPO」等、様々なテーマにてIT・DX化を促進する各種展示会の開催・運営を行っております。当中間会計期間におきましては、5月に名古屋展、7月に北海道初となる札幌展、8月に東京展[夏]を開催いたしました。
展示会事業のうち採用支援分野におきましては、新卒向け大規模採用イベント『Growth就活DXPO』の開催・運営に取り組んでおります。当中間会計期間におきましては、2026年8月に東京展[夏]を初開催するとともに、前事業年度まで人材採用支援事業にて行っていた採用イベント事業及び人材紹介事業のうち、前事業年度から仕掛かり中の一部のサービスを、引き続き実施してまいりました。
加えて、展示会関連サービスとして、ブース施工・運営支援のサービスを提供しております。
〔展示会開催スケジュール〕
※展示会名が、赤文字=介護・健康施術分野、青文字=IT分野、緑=採用支援分野
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以上の結果、新規分野で展示会を初開催したことに加え、既存分野においても展示会の規模が拡大し出展小間数が増加したことにより、当第2四半期会計期間(3ヵ月間)における展示会事業の売上高は1,350,972千円、セグメント利益は653,923千円となりました。
また、当中間会計期間におきましては、展示会事業の売上高は1,674,067千円、セグメント利益は546,894千円となりました。
第2四半期会計期間(3ヵ月間)の経営成績(展示会事業)
(注)ブティックスは当中間会計期間より、従来「人材採用支援事業」としていた報告セグメントを「展示会事業」に統合しております。参考情報として記載している前第2四半期連結会計期間の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えて算出したものです。
(ロ)M&A仲介事業
M&A仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤事業者等に向け、M&A仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。
当中間会計期間におきましては、売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新KPI管理手法による、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。これらの新教育制度を終えたコンサルタントの実務能力向上により、案件成約は順調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期会計期間(3ヵ月間)におけるM&A仲介事業の売上高は485,704千円、セグメント利益は136,133千円となりました。
また、当中間会計期間におきましては、M&A仲介事業の売上高は932,901千円、セグメント利益は240,012千円、成約組数は89組となりました。
第2四半期会計期間(3ヵ月間)の経営成績(M&A仲介事業)
(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等
(*2)「CareTEX」のうち東京展(冬開催)及び大阪展については、複数の専門展により構成される「ケアウィーク」の総称にて開催。
(*3)第15回から第18回、及び第20回の新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。)に記載の営業利益から、のれん償却費、顧客関連資産償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。
調整後営業利益=営業利益+のれん償却費+顧客関連資産償却費+株式報酬費用
業績の見通し
展示会事業につきましては、売上高及び営業利益の計上が、展示会の開催月に偏重いたします。大規模な展示会の開催が、第2四半期以降に集中していることから、売上高及び営業利益が第2四半期以降に急増する傾向があります。
当中間会計期間におきましては、概ね計画どおり推移していることから、2026年5月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ブティックス 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2018年4月3日新規上場


(ブティックス 【業種】サービス業 【市場】東証グロース)

売上高の推移(単位:100万円)

営業損失の推移(単位:1,000円)

経常利益の推移(単位:1,000円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:1,000円)






財務三表

ブティックスの貸借対照表

ブティックスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(99.5%/57億5,951万4,000円)
流動資産合計(72.6%/42億282万3,000円)
現金及び預金(67.1%/38億8,414万円)
負債合計(50.8%/29億4,384万2,000円)
純資産合計(48.6%/28億1,567万1,000円)
利益剰余金(47.6%/27億5,580万4,000円)
流動負債合計(45.5%/26億3,235万9,000円)
株主資本合計(43.7%/25億2,761万5,000円)
前受金(32.3%/18億6,983万6,000円)
固定資産合計(26.9%/15億5,669万1,000円)
投資その他の資産合計(21.3%/12億3,388万1,000円)
販売費及び一般管理費(-%/8億4,761万7,000円)
長期預金(13.8%/8億円)
売上高(100%/7億7,029万2,000円)
売上総利益(88.7%/6億8,350万1,000円)
1年内返済予定の長期借入金(5.4%/3億1,526万4,000円)
固定負債合計(5.4%/3億1,148万3,000円)
長期借入金(5.3%/3億410万6,000円)
新株予約権(5%/2億8,805万6,000円)
繰延税金資産(4.6%/2億6,377万2,000円)
資本剰余金(4.1%/2億3,816万2,000円)
敷金及び保証金(2.9%/1億7,009万8,000円)
有形固定資産合計(2.9%/1億6,933万6,000円)
預け金(2.7%/1億5,370万3,000円)
無形固定資産合計(2.7%/1億5,347万4,000円)
工具器具及び備品(2.6%/1億4,998万9,000円)
ソフトウエア(2.4%/1億4,143万3,000円)
未払金(2.3%/1億3,553万4,000円)
賞与引当金(2.1%/1億2,163万9,000円)
建物(1.9%/1億1,248万5,000円)
売上原価(11.3%/8,679万円)
建物純額(1.4%/8,392万9,000円)
工具器具及び備品純額(1.3%/7,250万4,000円)
売掛金(1%/5,749万4,000円)
前渡金(1%/5,683万9,000円)
資本金(0.9%/5,000万円)
未払費用(0.8%/4,688万2,000円)
前払費用(0.8%/4,621万9,000円)
未払消費税等(0.5%/3,173万1,000円)
ソフトウエア仮勘定(0.2%/1,145万4,000円)
リース資産(0.2%/946万7,000円)
リース資産純額(0.1%/805万円)
建設仮勘定(0.1%/485万1,000円)
営業外費用合計(0.2%/184万5,000円)
支払利息(0.2%/140万6,000円)
自己株式取得費用(0.1%/43万8,000円)
営業外収益合計(0%/22万3,000円)
法人税住民税及び事業税(0%/13万2,000円)
未払法人税等(0%/13万2,000円)
貸倒引当金(-%/△16万1,000円)
減価償却累計額(-%/△2,855万6,000円)
法人税等合計(-%/△5,833万9,000円)
法人税等調整額(-%/△5,847万2,000円)
四半期純損失(-%/△1億739万8,000円)
営業損失(-%/△1億6,411万6,000円)
税引前四半期純損失(-%/△1億6,573万8,000円)
経常損失(-%/△1億6,573万8,000円)
自己株式(-%/△5億1,635万1,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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