【営業キャッシュフローの推移】ＫＰＰグループホールディングス(9274)

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ＫＰＰグループホールディングス　【業種】卸売業　【市場】東証プライム) 2018年6月26日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	6,600万円	-	連結	日本
2015年3月31日	△20億8,700万円	-	連結	日本
2016年3月31日	53億7,800万円	-	連結	日本
2017年3月31日	11億1,400万円	△79.3	連結	日本
2018年3月31日	40億1,900万円	+260.8	連結	日本
2019年3月31日	42億1,700万円	+4.9	連結	日本
2020年3月31日	49億500万円	+16.3	連結	日本
2021年3月31日	△64億7,200万円	-	連結	日本
2022年3月31日	48億2,100万円	-	連結	日本
2023年3月31日	103億800万円	+113.8	連結	日本
2024年3月31日	198億1,700万円	+92.2	連結	日本
2025年3月31日	111億6,900万円	△43.6	連結	日本
2026年3月31日	198億1,400万円	+77.4	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

株価等との関係

と株価との比較

ＫＰＰグループホールディングスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	11,466	8,393
	減価償却費	11,298	12,614
	減損損失	35	710
	のれん償却額	1,433	1,514
	負ののれん発生益	－	△113
	持分法による投資損益（△は益）	△71	△39
	投資有価証券評価損益（△は益）	124	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,470	△842
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	1
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△16	60
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△971	△525
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	△30
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△573	△561
	ポイント引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
	受取利息及び受取配当金	△790	△825
	支払利息	2,711	3,130
	固定資産除売却損益（△は益）	△95	△340
	投資有価証券売却損益（△は益）	△1,816	△1,633
	売上債権の増減額（△は増加）	9,785	9,866
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,082	2,687
	その他の資産の増減額（△は増加）	△1,106	1,765
	仕入債務の増減額（△は減少）	△8,201	△5,658
	その他の負債の増減額（△は減少）	△2,959	△3,952
	その他	△154	△1,032
	小計	17,505	25,185
	利息及び配当金の受取額	821	853
	利息の支払額	△2,574	△3,218
	法人税等の支払額	△4,582	△3,005
	営業活動によるキャッシュ・フロー	11,169	19,814
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△14,928	1,314
現金及び現金同等物の期首残高		26,244	11,316
現金及び現金同等物の期末残高		11,316	12,630