【業績の推移／第2四半期】三菱倉庫(9301)

当中間連結会計期間の世界経済は、中国で景気は緩やかに減速するなど一部に弱さが見られるものの、米国では緩やかな拡大が続き、欧州で持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。また、わが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念されるものの、個人消費に持ち直しの動きが見られ、設備投資は持ち直し、景気は緩やかに回復しました。一方で、いずれの地域においても中東情勢による先行き不透明感がみられました。
こうした経済情勢にあって、三菱倉庫グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコスト増加が続いたほか、米国の政策や中東情勢による間接的な影響も見られました。他方、不動産業界においては、賃貸オフィスビル需要の拡大やコスト増加に伴い、賃料の上昇が継続するなど比較的堅調に推移しました。
このような状況の下、三菱倉庫グループは非連続な成長を実現するために、経営計画[2025-2030]に沿って、物流事業においては、トータルロジスティクスサービスをグローバルに提供する提案力を整え、重点5分野におけるカテゴリー戦略に適った営業活動を一層推進しています。また、不動産事業においては、「物流不動産」「海外」「資産回転型」をキーワードとした事業の拡大を進めています。さらに、先端技術を積極的に導入することにより業務の効率化と高度化を図るとともに適正料金の収受を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は、物流及び不動産の両事業で収入が増加したため、全体として前中間連結会計期間比87億3千7百万円(6.4%)増の1,448億5千4百万円となりました。また営業原価は、物流及び不動産の両事業で増加したため、全体として前中間連結会計期間比77億2千4百万円(6.4%)増の1,276億2百万円となり、販売費及び一般管理費は、M&A関連費用、人件費等の増加により、同3億1千4百万円(3.6%)増の90億1千1百万円となりました。
営業利益は、物流事業で前中間連結会計期間並み、不動産事業で増益、全体として前中間連結会計期間比6億9千9百万円(9.3%)増の82億4千万円となり、経常利益は、受取配当金の減少があったものの、為替差損益の改善、持分法投資利益の増加もあり、同1億5千5百万円(1.5%)増の105億1千7百万円となりました。また親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益で固定資産処分益が増加したものの、投資有価証券売却益の減少により、前中間連結会計期間比233億1千1百万円(71.0%)減の95億3千9百万円となりました。
また経営計画[2025-2030]で描いた成長戦略を適切に反映するため、「事業利益」を利益指標として設定しております。
事業利益は営業利益に持分法投資損益と資産回転型ビジネス損益を加えたものであり、資産回転型ビジネス損益とは以下123の損益です。
1 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益
2 売却を目的とした資産に係る出資による運用損益及び売却損益
3 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益
このうち1については、取得した資産を「販売用不動産」に計上しているため、営業利益に含んでおります。
当中間連結会計期間における事業利益は、営業利益、持分法投資利益が増加したため、前年同期比9億9千6百万円(11.4%)増の97億5千2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメントごとの主要業務の営業収益
(注)当連結会計年度より新設した新規事業に係る収益である。
1 物流事業
・倉庫事業は、機械・電機、一般雑貨の取扱増加等により、営業収益は前中間連結会計期間比5.6%増
・陸上運送事業は、機械・電機、一般雑貨の取扱増加等により、同8.6%増
・国際運送取扱事業は、化学品の取扱増加、新規連結子会社の増加等により、同6.4%増
・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、同7.0%増
この結果、物流事業全体の営業収益は、前中間連結会計期間比80億6千7百万円(6.8%)増の1,269億6千8百万円となりました。また営業費用は、作業運送委託費、M&A関連費用の増加等により、前中間連結会計期間比80億7千4百万円(7.2%)増の1,206億9千万円となりました。営業利益は、一部連結子会社での利益減少もあり、前中間連結会計期間比6百万円(0.1%)減の62億7千7百万円となり、セグメント利益(事業利益)は持分法投資利益の減少により、同7千7百万円(1.0%)減の73億7千2百万円となりました。
2 不動産事業
不動産事業の営業収益は、賃貸施設の稼働率上昇、不動産(分譲マンション)販売収入等の増加により、前中間連結会計期間比6億8千2百万円(3.8%)増の186億4百万円となりました。また営業費用は、修繕費、不動産販売原価等の増加により、前中間連結会計期間比2億1百万円(1.6%)増の126億1千5百万円となりました。営業利益は、前中間連結会計期間比4億8千1百万円(8.7%)増の59億8千9百万円となり、セグメント利益(事業利益)は持分法投資利益、資産回転型ビジネス利益の増加により、同8億4千9百万円(15.3%)増の64億6百万円となりました。

【通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1.2027年3月期通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
今回修正予想(B)：290,000 / 15,500 / 18,400 / 19,600 / 21,600 / 63.71
増減額(B-A)：10,000 / △2,000 / △2,000 / △2,000 / △1,400 / △4.2
増減率(%)：3.6 / △11.4 / △9.8 / △9.3 / △6.1 / △6.2
(ご参考)前期実績：273,446 / 15,928 / 18,575 / 21,563 / 54,773 / 155.84
修正の理由
営業収益については、主として物流事業の取扱が堅調に推移しているため、前回公表予想から上方修正することといたしました。
一方、中長期的な企業価値向上に向けた成長投資の一環として、本日公表いたしました「株式会社阪急阪神エクスプレスの株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ」のとおり、株式会社阪急阪神エクスプレスの全株式を取得し、連結子会社化することといたしました。
これに伴い、前回公表予想に織り込んでいなかった当該案件に係るアドバイザリー費用、PMI関連費用等の一過性費用を販売費及び一般管理費に計上する見込みとなったことから、営業利益、事業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、前回公表予想から下方修正することといたしました。
なお、今回の業績予想の修正に伴う配当予想の修正はありません。