【租税公課の推移】住友倉庫(9303)

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住友倉庫(9303)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


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住友倉庫　【業種】倉庫・運輸関連業　【市場】東証プライム)

意味租税公課（そぜいこうか）は、企業や個人が税金として国や地方自治体に支払う費用を指します。これには所得税、法人税、消費税、固定資産税などが含まれます。会計上では、租税公課は一般的に費用として取り扱われ、損益計算書において経費として計上されます。

意味「租税公課」は、税金や国・自治体に納める公的な負担金を表す勘定科目です。

租税公課の推移（単位：100万円）

決算期租税公課増減率%-会計基準
2014年3月31日19億2,000万円-連結 日本
2015年3月31日18億7,400万円△2.4連結 日本
2016年3月31日20億4,200万円+9連結 日本
2017年3月31日21億800万円+3.2連結 日本
2018年3月31日20億5,000万円△2.8連結 日本
2019年3月31日21億5,000万円+4.9連結 日本
2020年3月31日22億2,100万円+3.3連結 日本
2021年3月31日25億3,000万円+13.9連結 日本
2022年3月31日23億800万円△8.8連結 日本
2023年3月31日24億1,800万円+4.8連結 日本
2024年3月31日28億500万円+16連結 日本
2025年3月31日26億3,700万円△6連結 日本
2026年3月31日28億6,500万円+8.6連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等と租税公課の関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　


住友倉庫の損益計算書から一部抜粋

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

営業収益合計

193,398

196,244

営業原価

 

 

作業諸費

107,197

109,973

人件費

29,668

30,862

賃借料

9,499

8,290

租税公課

2,637

2,865

減価償却費

10,145

10,731

その他

11,053

11,536

営業原価合計

170,202

174,259

営業総利益

23,196

21,984

販売費及び一般管理費

 

 





財務三表

住友倉庫の貸借対照表

住友倉庫の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100.7%／5,130億9,800万円）
固定資産合計（85.8%／4,368億3,500万円）
純資産合計（63.8%／3,250億7,200万円）
投資その他の資産合計（45%／2,290億1,500万円）
投資有価証券（42.5%／2,162億9,900万円）
有形固定資産合計（39.2%／1,998億3,300万円）
営業収益合計（100%／1,962億4,400万円）
負債合計（36.9%／1,880億2,500万円）
株主資本合計（34.4%／1,749億9,900万円）
営業原価合計（88.8%／1,742億5,900万円）
固定負債合計（29.8%／1,515億7,200万円）
利益剰余金（29.2%／1,488億9,900万円）
その他の包括利益累計額合計（27.3%／1,388億4,100万円）
その他有価証券評価差額金（24.5%／1,247億3,100万円）
作業諸費（56%／1,099億7,300万円）
建物及び構築物純額（18.1%／923億4,800万円）
土地（17.7%／902億3,100万円）
流動資産合計（15%／762億6,200万円）
繰延税金負債（13.3%／675億5,400万円）
国際輸送収入（27.8%／545億9,600万円）
陸上運送収入（25.7%／503億8,700万円）
長期借入金（8.7%／443億2,200万円）
現金及び預金（8.3%／423億7,600万円）
流動負債合計（7.2%／364億5,200万円）
港湾運送収入（17.1%／336億1,000万円）
倉庫収入（17%／334億200万円）
人件費（15.7%／308億6,200万円）
営業キャッシュフロー（281億6,200万円）
税金等調整前当期純利益（13.3%／261億6,500万円）
社債（4.9%／250億円）
営業総利益（11.2%／219億8,400万円）
受取手形及び営業未収入金（4.1%／208億3,100万円）
当期純利益（9.5%／186億8,300万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（9%／176億6,800万円）
経常利益（8.1%／158億800万円）
資本金（2.9%／149億2,200万円）
支払手形及び営業未払金（2.5%／125億400万円）
資本剰余金（2.4%／123億4,400万円）
特別利益合計（5.9%／116億300万円）
営業利益（5.8%／114億1,300万円）
非支配株主持分（2.2%／111億7,600万円）
減価償却費（5.5%／107億3,100万円）
販売費及び一般管理費合計（5.4%／105億7,000万円）
不動産賃貸収入（5.2%／102億300万円）
短期借入金（1.8%／91億7,200万円）
為替換算調整勘定（1.8%／91億1,600万円）
長期預り金（1.7%／87億4,100万円）
賃借料（4.2%／82億9,000万円）
無形固定資産合計（1.6%／79億8,600万円）
法人税等合計（3.8%／74億8,100万円）
機械装置及び運搬具純額（1.4%／69億3,500万円）
物流施設賃貸収入（3.3%／64億2,300万円）
法人税住民税及び事業税（3.2%／63億6,000万円）
給料手当及び福利費（2.9%／57億5,800万円）
投資有価証券売却益（2.9%／56億1,800万円）
退職給付に係る資産（1.1%／54億9,500万円）
営業外収益合計（2.8%／54億5,400万円）
借地権（1%／51億6,500万円）
受取補償金（2.6%／51億3,200万円）
退職給付に係る調整累計額（1%／49億9,400万円）
その他純額（0.9%／48億2,000万円）
受取配当金（2.3%／45億4,000万円）
建設仮勘定（0.8%／41億円）
未払法人税等（0.7%／33億7,900万円）
租税公課（1.5%／28億6,500万円）
退職給付に係る負債（0.6%／28億6,500万円）
販売用不動産（0.5%／26億1,800万円）
賞与引当金（0.3%／16億9,500万円）
ソフトウエア（0.3%／15億3,400万円）
特別損失合計（0.6%／12億4,700万円）
固定資産除却損（0.6%／12億1,400万円）
法人税等調整額（0.6%／11億2,100万円）
工具器具及び備品純額（0.2%／10億9,000万円）
営業外費用合計（0.5%／10億5,900万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.5%／10億1,500万円）
固定資産売却益（0.4%／8億5,200万円）
繰延税金資産（0.2%／7億8,700万円）
支払利息（0.3%／6億300万円）
賞与引当金繰入額（0.2%／3億1,500万円）
船舶純額（0.1%／3億600万円）
受取利息（0.1%／1億5,800万円）
長期貸付金（0%／1億2,900万円）
持分法による投資利益（0.1%／1億1,500万円）
退職給付費用（0.1%／1億円）
役員退職慰労引当金（0%／8,000万円）
新株予約権（0%／5,400万円）
減損損失（0%／3,200万円）
貸倒引当金（-%／△1億500万円）
自己株式（-%／△11億6,700万円）
財務キャッシュフロー（△143億300万円）
投資キャッシュフロー（△200億100万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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