【業績の推移／第1四半期】澁澤倉庫(9304)

(単位:百万円)
経済環境
・当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な物価高の影響から個人消費に慎重な姿勢が見られつつも、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。また、企業の設備投資は、人手不足に対応する省力化投資やAI・DX関連投資を中心に持ち直しの動きがみられました。一方で、中東情勢等の地政学的リスクや為替動向に加え、自然災害や金融資本市場の変動による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
業績の状況
・営業収益は物流事業全般が好調に推移したことに加え、澁澤ワールドトランスポート株式会社の連結化が寄与したことなどから、前年同期比44億2千9百万円(11.1%)増の444億7千4百万円、営業利益は新設拠点の稼働率向上や価格適正化の推進、輸出航空貨物の取扱い増などにより、同3億3千6百万円(15.5%)増の25億1千4百万円、経常利益は同4億3千2百万円(16.1%)増の31億1千2百万円と、前年同期比増収増益となりました。
・親会社株主に帰属する中間純利益は物流施設の移転に伴う特別利益の計上や、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上により、前年同期比14億2千3百万円(43.3%)増の47億9百万円となりました。
2 セグメント別の概況
澁澤倉庫グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
(物流事業)
(単位:百万円)
事業環境
・国内物流におきましては、消費関連貨物が伸び悩んだほか、生産関連貨物も力強さを欠いたものの、国内貨物の総輸送量としては前年度の落ち込みに対する反動などから、前年同期を上回る推移となりました。こうしたなか、人件費や資材価格など各種コストの高止まりや地政学リスクを背景に、荷主企業において代替調達や備蓄拡充を含む調達先の分散や、国内生産拠点の整備・稼働が進むなど、サプライチェーンの再構築に向けた取組みが本格化しました。
・国際物流におきましては、輸出貨物は米国による関税影響の緩和や、AI需要の本格化に伴う半導体関連貨物の活発化、長期化する円安の下支えなどを背景に緩やかな増加となりました。一方、輸入貨物は原油高や円安に伴う継続的な輸入物価の上昇により、消費財の荷動きに力強さを欠いたものの、供給網の再編や製造拠点の国内回帰に伴う生産財の需要に支えられ、総じて横ばいから一進一退の推移となりました。
業績の状況
・3PL業務におきましては、飲料関連や一般医療機器および輸入家電製品の取扱いが好調に推移したほか、各拠点の稼働率向上が寄与しました。また、諸コストの上昇に対し継続的な料金水準の適正化を推進した結果、増収を確保するとともに収益性の改善を実現しました。一方で、足元の荷動きにつきましては、9月の天候不順に伴う飲料関連の取扱い減少や、価格改定を背景とした食品の需要縮小傾向が見られるなど、一部において弱含みの動きも生じております。
・陸上運送業務は、飲料関連の取扱いなどが好調に推移しました。また、ドライバー不足や時間外労働の上限規制への対応に伴う人件費および作業費の上昇に対しては、継続的な運賃水準の適正化を推進し、採算性の向上を図りました。
・国際輸送業務におきましては、2026年7月からの澁澤ワールドトランスポート株式会社の連結化が寄与したことに加え、輸出航空貨物や家電製品の輸入海上貨物が堅調に推移し、ベトナムや上海における現地法人の取扱量も拡大しました。
・港湾運送業務は、日用雑貨や輸入家電製品における荷捌業務が増加したほか、船内荷役業務の取扱いも増加しました。
・中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」の最終年度にあたる本年は、重点施策である5つの事業戦略に基づき、DX推進を通じたオペレーション最適化や国内外のネットワーク拡充、物流を越えた業域の拡大などを積極的に進めてまいりました。これらの取組みで得られた成果を新規案件の受託や既存事業の深耕へと結びつけ、計画達成に向けた収益基盤のさらなる強化を図りました。
サブセグメント別営業収益・営業利益
(単位:百万円)
(注)サブセグメントの営業利益は、直接配賦可能な営業損益を集計したものであり、本社共通費用等の調整額を含んでいないため、その合計額は物流事業全体の営業利益とは一致いたしません。
(不動産事業)
(単位:百万円)
事業環境
・オフィスビル賃貸市場におきましては、出社回帰や人材確保に向けた環境整備に伴う拡張・分室需要などに支えられ、主要都市部の平均空室率が一段と低下するなど、需給の引き締まりが鮮明になりました。これに伴い平均賃料も上昇基調を強めておりますが、一方で、金利の上昇や建築費の高騰が開発や投資面における懸念材料となっており、引き続き注視が必要な状況が続いております。
業績の状況
・一部施設におけるテナントの利用動向等に伴う不動産付帯収入が減少しました。
・保有資産のバリューアップによる賃貸収益の強化や、私募ファンドを通じた証券化事業への参画など、資本効率を重視したポートフォリオの最適化および収益基盤の多角化に向けた取組みを推進しました。
・施設リーシングと物流サービスを一体化した高付加価値な複合提案(クロスセル)につきましては、物流事業とのシナジー創出に向けた顧客ニーズの深掘りを行い、物流不動産領域における収益機会の拡大に向けた営業活動を継続展開しております。

当中間期の連結業績は、概ね2026年8月7日に公表した予想数値に沿って推移しておりますので、通期の連結業績予想については従来の予想を据え置いております。