【業績の推移/第1四半期】東陽倉庫(9306)

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東陽倉庫(9306)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月10日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高159億円(前年同期比+6.1%)、営業利益5.7億円(前年同期比-15.0%)、純利益5.7億円(前年同期比-37.0%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益13.8億円、前期比+0.3%)に対する進捗率は40.9%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月13日公表の75円のまま)。年間配当は75円の予定(前期70円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きにつきましては、物価上昇の継続に加え、中東情勢の不安定化や為替相場の変動等による景気への影響が懸念されます。
このような事業環境の中、東陽倉庫グループは、1物流テクノロジーを駆使した3PL物流の推進、2海外ネットワークの拡充、及び、グローバルな業務の強化、3所有不動産等の活用による不動産関連事業の拡大を進めてまいりました。
また、東陽倉庫グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率5%」、「自己資本利益率5%」を目標値として設定しております。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
<物流事業>
保管料、陸上運送料、航空運送料等が増加したことにより、営業収益は前年同期と比べ952百万円増加(6.5%)し、15,563百万円となりました。一方、セグメント利益は再保管費や人材派遣費をはじめとした外部委託費等の増加により、前年同期と比べ173百万円減少(△18.7%)し、752百万円となりました。
<不動産事業>
賃貸料収入、工事の請負収入が減少したことにより、営業収益は前年同期と比べ37百万円減少(△11.6%)し、287百万円となりました。セグメント利益は前年同期と比べ15百万円減少(△11.6%)し、120百万円となりました。
<連結>
上記の結果、営業収益は前年同期と比べ914百万円増加(6.1%)し、15,850百万円となりました。営業利益は前年同期と比べ100百万円減少(△15.0%)し、565百万円となりました。経常利益は前年同期と比べ154百万円減少(△16.6%)し、774百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は「投資有価証券売却益」の減少等により、前年同期と比べ332百万円減少(△36.9%)し、566百万円となりました。
業績の見通し
業績予想につきましては、2026年5月13日の「2026年3月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


東陽倉庫 【業種】倉庫・運輸関連業 【市場】東証スタンダード)


(東陽倉庫 【業種】倉庫・運輸関連業 【市場】東証スタンダード)

営業収益の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

東陽倉庫の貸借対照表

東陽倉庫の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(98.4%/516億414万円)
固定資産合計(71.2%/373億6,156万4,000円)
純資産合計(56%/293億7,615万円)
株主資本合計(48.4%/253億9,910万5,000円)
有形固定資産合計(47.5%/249億2,186万1,000円)
負債合計(42.4%/222億2,799万円)
利益剰余金(38.6%/202億4,429万7,000円)
流動資産合計(27.2%/142億4,257万6,000円)
固定負債合計(25.6%/134億1,130万8,000円)
建物及び構築物純額(25.4%/133億2,500万3,000円)
投資その他の資産合計(23.2%/121億8,660万円)
長期借入金(19.8%/104億965万円)
投資有価証券(19.7%/103億2,246万9,000円)
土地(19.3%/101億3,091万4,000円)
流動負債合計(16.8%/88億1,668万2,000円)
営業収益(100%/78億9,276万6,000円)
営業原価(92.9%/73億3,259万5,000円)
現金及び預金(13.7%/71億8,962万7,000円)
受取手形営業未収入金及び契約資産(11.5%/60億5,298万1,000円)
短期借入金(9.8%/51億3,220万円)
その他の包括利益累計額合計(7.6%/39億7,704万5,000円)
資本金(6.5%/34億1,252万4,000円)
その他有価証券評価差額金(6.4%/33億4,481万2,000円)
資本剰余金(4.2%/22億2,518万5,000円)
支払手形及び営業未払金(3.8%/19億8,302万1,000円)
その他純額(2.8%/14億6,594万3,000円)
退職給付に係る調整累計額(1.2%/6億3,223万3,000円)
親会社株主に係る四半期包括利益(7.1%/5億6,220万5,000円)
四半期包括利益(7.1%/5億6,220万5,000円)
営業総利益(7.1%/5億6,017万1,000円)
税金等調整前四半期純利益(6.6%/5億1,831万3,000円)
経常利益(5.9%/4億6,334万円)
退職給付に係る負債(0.7%/3億9,027万円)
親会社株主に帰属する四半期純利益(4.5%/3億5,308万2,000円)
四半期純利益(4.5%/3億5,308万2,000円)
営業利益(3.7%/2億9,378万4,000円)
販売費及び一般管理費(3.4%/2億6,638万6,000円)
無形固定資産(0.5%/2億5,310万2,000円)
その他有価証券評価差額金(2.9%/2億2,823万9,000円)
その他の包括利益合計(2.6%/2億912万3,000円)
営業外収益合計(2.6%/2億787万4,000円)
法人税等合計(2.1%/1億6,523万1,000円)
資産除去債務(0.2%/1億3,066万4,000円)
受取配当金(1.6%/1億2,329万7,000円)
法人税等調整額(1.3%/1億280万1,000円)
リース債権及びリース投資資産(0.2%/8,894万5,000円)
原材料及び貯蔵品(0.2%/8,706万3,000円)
引当金(0.2%/8,426万2,000円)
特別利益合計(0.8%/6,319万1,000円)
法人税住民税及び事業税(0.8%/6,242万9,000円)
投資有価証券売却益(0.7%/5,592万3,000円)
未払法人税等(0.1%/4,845万6,000円)
持分法による投資利益(0.6%/4,706万2,000円)
営業外費用合計(0.5%/3,831万9,000円)
支払利息(0.5%/3,607万6,000円)
特別損失合計(0.1%/821万8,000円)
固定資産売却益(0.1%/726万8,000円)
関係会社出資金評価損(0.1%/614万6,000円)
受取利息(0.1%/446万円)
固定資産除売却損(0%/207万2,000円)
貸倒引当金(-%/△66万7,000円)
退職給付に係る調整額(-%/△1,911万6,000円)
自己株式(-%/△4億8,290万2,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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