【業績の推移／第2四半期】杉村倉庫(9307)

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇の継続が個人消費に与える影響に加え、中東情勢の緊張に伴う原油価格等の上昇や海外経済の動向など、景気の先行きには不透明感が残る状況となりました。
倉庫物流業界におきましては、燃料費、人件費及び物流関連費用の上昇が続きました。また、配送ドライバーを中心とする人手不足が常態化するなか、エネルギー価格の変動や国内外の経済情勢が荷動きや事業コストに与える影響も懸念され、引き続き先行き不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、杉村倉庫グループは、業務の効率化を図るとともに、高品質な物流サービスを提供することにより、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
当中間連結会計期間における杉村倉庫グループの営業収益は56億2百万円となり、前中間連結会計期間に比べ5千5百万円(1.0%)の増収となりました。営業原価は物流事業における人件費や減価償却費などの増加により、43億5千7百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1億2千万円(2.9%)増加しました。一方、販売費及び一般管理費は人件費や減価償却費などの減少により6億2千3百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2千9百万円(4.5%)減少しました。その結果、販売費及び一般管理費が減少したものの、営業原価の増加を吸収するには至らず、営業利益は6億2千2百万円となり、前中間連結会計期間に比べ3千5百万円(5.5%)の減益となりました。経常利益は6億5千1百万円となり前中間連結会計期間に比べ2千7百万円(4.1%)の減益となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益1百万円を計上し、法人税等合計2億3百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純利益は4億4千9百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1百万円(0.2%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業務は、食品をはじめとする既存顧客の取扱物量の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務につきましては、リネン配送が増加したものの、オフィス移転作業の受注量が高水準であった前中間連結会計期間には及びませんでした。この結果、外部顧客に対する営業収益は47億2千9百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2千3百万円(0.5%)の増収となりました。一方、人件費や減価償却費などの営業原価が増加したことにより、セグメント利益は4億6千7百万円となり、前中間連結会計期間に比べ3千万円(6.1%)の減益となりました。
(不動産事業)
既存物件において一部テナントの解約がありましたが、首都圏の物件において新規テナントへの賃貸を開始しました。また、サブリース物件の契約変更により賃料収入が増加したことから、外部顧客に対する営業収益は7億6百万円となり、前中間連結会計期間に比べ3千7百万円(5.5%)の増収となりました。一方、サブリース物件の契約変更による業務委託費などの管理費用の増加に加え、減価償却費などが増加したことにより、セグメント利益は4億1千万円となり、前中間連結会計期間に比べ3千4百万円(7.7%)の減益となりました。
(その他の事業)
ゴルフ練習場は、入場者数及び利用球数が増加し、営業収益は1億2千3百万円となり増収となりました。売電事業は、天候不順による売電量の減少などにより、営業収益は4千2百万円となり減収となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は1億6千6百万円となり、前中間連結会計期間に比べ5百万円(3.0%)の減収となりました。セグメント利益は5千8百万円となり、前中間連結会計期間に比べ4百万円(7.3%)の減益となりました。

2027年3月期の連結業績予想は、本日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因を織り込んで作成しております。現時点において、2026年4月30日に公表した連結業績予想に変更はありません。
現在、杉村倉庫グループにおいては、大阪市港区の杉村倉庫本店近辺に所在する土地の有効活用および物流事業の中核拠点である大阪港営業所の機能強化について検討を進めております。これらについて決定した事項のうち、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示してまいります。