【受取利息の推移】アサガミ(9311)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、金利上昇による住宅需要の冷え込みや消費の抑制が懸念される中、米国の政策や海外の紛争の影響等も注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
物流業界では、ドライバーの有効求人倍率が低下傾向にありますが、他業種と比較すると依然として高く、燃料価格も高水準で推移していること等により、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、都心オフィスにおける空室率は低下傾向にあり、賃料は上昇傾向にあります。印刷業界の婚礼分野では、8月に一時的な婚姻件数の増加が見られました。新聞分野については、発行部数の減少傾向は変わらず、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、物流事業での航空貨物や建設機械の輸出取扱量、製鉄関連の作業量等が増加したことにより当中間連結会計期間における売上高は16,826百万円(前年同期比3.2%増)、修繕費および人件費の増加に加え、本社移転に伴う賃料減免期間の満了により、オフィスコストが平準化したこと等から営業利益は355百万円(前年同期比28.3%減)、経常利益は422百万円(前年同期比25.1%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は37百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益3百万円)となりました。

(2026年4月1日~2026年9月30日)
(単位:百万円)
2.差異の理由
当中間期の業績は物流事業において、鋼材等の輸出入取扱量が減少となりましたが、航空貨物の取扱量および建設機械関連の輸出量、製鉄関連の作業量等の増加により売上高は425百万円予想を上回る結果となりました。また、有形固定資産に係る修繕計画の見直し等により修繕費が減少となりました。加えて、上半期の採用人数が計画に満たなかったため人件費が抑制されたこと等により、2026年5月15日発表の第2四半期(中間期)連結業績予想との営業利益以下の各段階利益について、上記の通り差異が生じました。
なお、2027年3月期通期連結業績予想につきましては、一部の子会社において、通常の営業形態として第3四半期連結会計期間に受注が集中するため、2026年5月15日に発表いたしました業績予想から修正は行っておりません。
しかしながら、今後の業績動向を踏まえ、連結業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。