【業績の推移/第3四半期】丸八倉庫(9313)

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丸八倉庫(9313)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年11月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)(2026年10月9日発表)

2026年11月期 第3四半期累計は、売上高37.7億円(前年同期比+2.1%)、営業利益4.7億円(前年同期比+8.0%)、純利益3.8億円(前年同期比+35.2%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益6.5億円、前期比+30.8%)に対する進捗率は72.6%で、目安の75%並みのペースです。

7月10日に2026年11月期の業績予想を上方修正しました。純利益 4.4億円→4.8億円(+9.1%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年7月10日公表の28円のまま)。年間配当は28円の予定(前期24円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。しかしながら、中東情勢をはじめ世界経済の不透明感が続いているほか、金融資本市場の変動等にも留意を要する状況が続いております。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに概ね前年同月並みの水準にて推移する傾向がみられつつあるものの、人手不足等に加えて諸物価高騰等により全般的にコストが上昇しているほか、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましては、一部に賃料水準の上昇傾向がみられるものの景気動向等の影響に伴い、今後の需給動向等に留意を要する必要があります。
このような状況の下、丸八倉庫グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画(2022-2026)の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策として、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組んできたほか、保管料や荷役料の料金適正化を進めており、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターも順調に稼働しており、将来の収益力増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。このほか、既存設備の修繕実施等により営業稼働率の安定化も図ってまいりました。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。また、2025年に取得した東京23区内の賃貸マンション2棟も安定稼働しており、今後の収益力強化を図ってまいりました。
この結果、売上高は物流事業ならびに不動産事業ともに各収入が前年比で増加しており、前期比79百万円(2.2%)増の3,772百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減効果等により前期比35百万円(8.1%)増の472百万円となり、経常利益は前期比93百万円(22.0%)増の519百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の一部売却に伴い特別利益を計上したことにより前期比99百万円(35.0%)増の384百万円となりました。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA(償却前利益)は前期比37百万円(4.3%)増の902百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業では、荷役料収入、貸倉庫料収入等の増加により売上高は前期比44百万円増の3,242百万円となり、セグメント利益は既存設備の大規模修繕実施に伴い前期比33百万円減の514百万円となりました。
不動産事業
不動産事業では、前期に取得した賃貸マンションが安定稼働したことにより、不動産賃貸料収入が増加し、売上高は前期比35百万円増の530百万円となり、セグメント利益は前期比12百万円増の254百万円となりました。
業績の見通し
当第3四半期連結累計期間の業績は概ね計画通りに推移しており、2026年7月10日に公表しました通期連結業績予想に変更はありません。ただし、今後、内外経済の動向等により、国内貨物の荷動きに影響が及ぶ可能性も想定されます。今後、業績予想を修正する必要が生じた場合は速やかに開示いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


丸八倉庫 【業種】倉庫・運輸関連業 【市場】東証スタンダード)


(丸八倉庫 【業種】倉庫・運輸関連業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

丸八倉庫の貸借対照表

丸八倉庫の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/205億2,782万5,000円)
固定資産合計(93.4%/191億7,685万3,000円)
有形固定資産合計(74.9%/153億6,977万円)
純資産合計(63.9%/131億2,671万3,000円)
株主資本合計(57%/116億9,561万7,000円)
利益剰余金(41.5%/85億1,729万5,000円)
建物及び構築物純額(38.6%/79億1,355万9,000円)
負債合計(36.1%/74億111万2,000円)
土地(34.5%/70億7,644万2,000円)
固定負債合計(28.3%/58億1,913万2,000円)
長期借入金(19.3%/39億6,052万9,000円)
売上高(100%/37億7,293万2,000円)
投資その他の資産合計(18.1%/37億2,217万7,000円)
投資有価証券(14.3%/29億2,881万5,000円)
売上原価(76.4%/28億8,184万3,000円)
資本金(12.3%/25億2,760万円)
資本剰余金(10%/20億4,693万6,000円)
流動負債合計(7.7%/15億8,197万9,000円)
その他有価証券評価差額金(6.8%/14億98万7,000円)
その他の包括利益累計額合計(6.8%/14億98万7,000円)
流動資産合計(6.6%/13億5,097万1,000円)
繰延税金負債(5.1%/10億4,764万2,000円)
現金及び預金(4.7%/9億5,662万9,000円)
売上総利益(23.6%/8億9,108万8,000円)
1年内返済予定の長期借入金(4.3%/8億8,929万6,000円)
税金等調整前四半期純利益(16.1%/6億616万円)
長期預り保証金(2.9%/5億8,841万5,000円)
経常利益(13.8%/5億1,935万9,000円)
営業利益(12.5%/4億7,265万5,000円)
差入保証金(2.2%/4億4,624万2,000円)
販売費及び一般管理費(11.1%/4億1,843万3,000円)
四半期純利益(10.2%/3億8,457万6,000円)
親会社株主に帰属する四半期純利益(10.2%/3億8,415万2,000円)
機械装置及び運搬具純額(1.5%/3億161万1,000円)
受取手形及び営業未収入金(1.4%/2億8,351万円)
法人税等(5.9%/2億2,158万4,000円)
退職給付に係る資産(0.9%/1億8,305万9,000円)
前受金(0.8%/1億7,006万5,000円)
役員退職慰労引当金(0.8%/1億6,425万7,000円)
未払法人税等(0.7%/1億4,876万円)
特別利益合計(3.9%/1億4,798万1,000円)
投資有価証券売却益(3.9%/1億4,738万1,000円)
営業未払金(0.6%/1億3,305万8,000円)
短期借入金(0.5%/1億円)
営業外収益合計(2.4%/9,152万1,000円)
無形固定資産合計(0.4%/8,490万6,000円)
その他純額(0.4%/7,815万6,000円)
借地権(0.4%/7,237万2,000円)
受取配当金(1.8%/6,808万7,000円)
減損損失(1.6%/6,118万円)
特別損失合計(1.6%/6,118万円)
営業外費用合計(1.2%/4,481万7,000円)
支払利息(1.2%/4,378万6,000円)
未払費用(0.2%/3,574万8,000円)
未払消費税等(0.2%/3,150万6,000円)
非支配株主持分(0.1%/3,010万8,000円)
賞与引当金(0.1%/2,588万5,000円)
保険解約返戻金(0.5%/1,723万9,000円)
繰延税金資産(0.1%/1,611万5,000円)
未払金(0.1%/1,218万4,000円)
会員権(0%/927万8,000円)
補助金収入(0.1%/261万3,000円)
支払手数料(0%/103万1,000円)
有形固定資産売却益(0%/59万9,000円)
未収還付法人税等(0%/39万7,000円)
受取利息(0%/25万3,000円)
自己株式(-%/△13億9,621万4,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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