【前受金の推移】丸八倉庫(9313)

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丸八倉庫(9313)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年11月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)(2026年10月9日発表)

2026年11月期 第3四半期累計は、売上高37.7億円(前年同期比+2.1%)、営業利益4.7億円(前年同期比+8.0%)、純利益3.8億円(前年同期比+35.2%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益6.5億円、前期比+30.8%)に対する進捗率は72.6%で、目安の75%並みのペースです。

決算発表と同時に2026年11月期の業績予想を上方修正しました。純利益 4.4億円→4.8億円(+9.1%)。

決算発表と同時に配当予想を26円→28円に修正しました(増配)。年間配当は28円の予定(前期24円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。しかしながら、中東情勢をはじめ世界経済の不透明感が続いているほか、金融資本市場の変動等にも留意を要する状況が続いております。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに概ね前年同月並みの水準にて推移する傾向がみられつつあるものの、人手不足等に加えて諸物価高騰等により全般的にコストが上昇しているほか、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましては、一部に賃料水準の上昇傾向がみられるものの景気動向等の影響に伴い、今後の需給動向等に留意を要する必要があります。
このような状況の下、丸八倉庫グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画(2022-2026)の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策として、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組んできたほか、保管料や荷役料の料金適正化を進めており、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターも順調に稼働しており、将来の収益力増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。このほか、既存設備の修繕実施等により営業稼働率の安定化も図ってまいりました。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。また、2025年に取得した東京23区内の賃貸マンション2棟も安定稼働しており、今後の収益力強化を図ってまいりました。
この結果、売上高は物流事業ならびに不動産事業ともに各収入が前年比で増加しており、前期比79百万円(2.2%)増の3,772百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減効果等により前期比35百万円(8.1%)増の472百万円となり、経常利益は前期比93百万円(22.0%)増の519百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の一部売却に伴い特別利益を計上したことにより前期比99百万円(35.0%)増の384百万円となりました。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA(償却前利益)は前期比37百万円(4.3%)増の902百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業では、荷役料収入、貸倉庫料収入等の増加により売上高は前期比44百万円増の3,242百万円となり、セグメント利益は既存設備の大規模修繕実施に伴い前期比33百万円減の514百万円となりました。
不動産事業
不動産事業では、前期に取得した賃貸マンションが安定稼働したことにより、不動産賃貸料収入が増加し、売上高は前期比35百万円増の530百万円となり、セグメント利益は前期比12百万円増の254百万円となりました。
業績の見通し
当第3四半期連結累計期間の業績は概ね計画通りに推移しており、2026年7月10日に公表しました通期連結業績予想に変更はありません。ただし、今後、内外経済の動向等により、国内貨物の荷動きに影響が及ぶ可能性も想定されます。今後、業績予想を修正する必要が生じた場合は速やかに開示いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


丸八倉庫 【業種】倉庫・運輸関連業 【市場】東証スタンダード)

意味前受金とは、負債の部に計上される勘定科目で、商品やサービスを引き渡すまえに受け取ったお金のこと。先に代金を受け取る受注生産や予約販売、手付金、商品券販売などがこれに該当します。商品やサービスを提供した時点で売上高に計上されるため、将来の売上予測にも役立ちます。

意味商品やサービスを提供する前に、お客さんから先に受け取ったお金です。

前受金の推移(単位:100万円)

決算期前受金増減率%-会計基準
2024年2月29日2億1,869万1,000円-
2024年5月31日1億9,383万円△11.4
2024年8月31日2億3,379万9,000円+20.6
2024年11月30日1億5,595万4,000円△33.3連結 日本
2025年2月28日1億9,842万2,000円+27.2
2025年5月31日1億8,478万5,000円△6.9
2025年8月31日1億7,399万2,000円△5.8
2025年11月30日1億6,014万5,000円△8連結 日本
2026年2月28日1億9,833万2,000円+23.8
2026年5月31日1億8,737万7,000円△5.5
2026年8月31日1億7,006万5,000円△9.2

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と前受金の関係

         

       


丸八倉庫の貸借対照表から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当連結会計年度

(2025年11月30日)

 

 

1年内返済予定の長期借入金

712,940

1,025,844

 

 

未払金

78,430

6,512

 

 

未払費用

104,900

101,279

 

 

未払法人税等

354,875

4,305

 

 

未払消費税等

63,507

10,621

 

 

前受金

155,954

160,145

 

 

その他

12,593

12,786

 

 

流動負債合計

1,741,523

1,532,677

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

3,553,894

4,391,394

 

 

繰延税金負債

671,938

933,406






財務三表

丸八倉庫の貸借対照表

丸八倉庫の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年11月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(99.6%/204億4,668万3,000円)
固定資産合計(93.6%/192億1,199万8,000円)
建物及び構築物(85.3%/175億932万5,000円)
有形固定資産合計(76.4%/156億8,566万3,000円)
純資産合計(62.6%/128億4,230万6,000円)
株主資本合計(56.8%/116億5,982万3,000円)
利益剰余金(40.3%/82億7,525万2,000円)
建物及び構築物純額(39.8%/81億6,583万4,000円)
負債合計(37%/76億437万6,000円)
土地(34.5%/70億7,644万2,000円)
固定負債合計(29.6%/60億7,169万9,000円)
売上高(100%/49億3,102万2,000円)
長期借入金(21.4%/43億9,139万4,000円)
売上原価(75.8%/37億3,971万7,000円)
投資その他の資産合計(16.7%/34億3,762万3,000円)
投資有価証券(12.9%/26億5,188万2,000円)
資本金(12.3%/25億2,760万円)
資本剰余金(10%/20億4,693万6,000円)
流動負債合計(7.5%/15億3,267万7,000円)
機械装置及び運搬具(6.5%/13億4,278万5,000円)
流動資産合計(6%/12億3,468万4,000円)
売上総利益(24.2%/11億9,130万5,000円)
その他の包括利益累計額合計(5.6%/11億5,279万7,000円)
その他有価証券評価差額金(5.6%/11億5,279万7,000円)
財務キャッシュフロー(10億3,208万7,000円)
1年内返済予定の長期借入金(5%/10億2,584万4,000円)
繰延税金負債(4.5%/9億3,340万6,000円)
現金及び預金(3.5%/7億2,760万1,000円)
販売費及び一般管理費(14.1%/6億9,400万1,000円)
長期預り保証金(2.8%/5億7,312万円)
営業利益(10.1%/4億9,730万3,000円)
税金等調整前当期純利益(9.9%/4億8,809万1,000円)
経常利益(9.8%/4億8,084万5,000円)
差入保証金(2.1%/4億3,723万7,000円)
営業キャッシュフロー(3億4,500万5,000円)
機械装置及び運搬具純額(1.5%/3億1,696万円)
当期純利益(6.3%/3億1,222万4,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(6.3%/3億1,104万7,000円)
受取手形及び営業未収入金(1.5%/3億187万6,000円)
法人税等合計(3.6%/1億7,586万7,000円)
退職給付に係る資産(0.8%/1億6,841万円)
前受金(0.8%/1億6,014万5,000円)
法人税住民税及び事業税(3.1%/1億5,297万5,000円)
役員退職慰労引当金(0.7%/1億5,159万円)
営業未払金(0.5%/1億1,118万1,000円)
未払費用(0.5%/1億127万9,000円)
短期借入金(0.5%/1億円)
その他純額(0.4%/9,099万9,000円)
無形固定資産合計(0.4%/8,871万1,000円)
営業外費用合計(1.7%/8,400万9,000円)
借地権(0.4%/7,237万2,000円)
営業外収益合計(1.4%/6,755万1,000円)
未収還付法人税等(0.3%/6,530万9,000円)
受取配当金(1.1%/5,372万7,000円)
支払利息(1%/5,100万9,000円)
建設仮勘定(0.2%/3,542万6,000円)
支払手数料(0.7%/3,300万円)
非支配株主持分(0.1%/2,968万4,000円)
法人税等調整額(0.5%/2,289万1,000円)
繰延税金資産(0.1%/1,625万9,000円)
未払消費税等(0.1%/1,062万1,000円)
保険解約返戻金(0.2%/975万4,000円)
会員権(0%/927万8,000円)
特別利益合計(0.1%/729万4,000円)
事業譲渡益(0.1%/681万8,000円)
未払金(0%/651万2,000円)
未払法人税等(0%/430万5,000円)
補助金収入(0%/104万6,000円)
有形固定資産売却益(0%/47万5,000円)
受取利息(0%/14万1,000円)
特別損失合計(0%/4万8,000円)
有形固定資産除却損(0%/4万8,000円)
減損損失累計額(-%/△3,733万8,000円)
自己株式(-%/△11億8,996万4,000円)
投資キャッシュフロー(△28億4,558万3,000円)
減価償却累計額(-%/△93億615万2,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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