【粗利率の推移】丸八倉庫(9313)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。しかしながら、中東情勢をはじめ世界経済の不透明感が続いているほか、金融資本市場の変動等にも留意を要する状況が続いております。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに概ね前年同月並みの水準にて推移する傾向がみられつつあるものの、人手不足等に加えて諸物価高騰等により全般的にコストが上昇しているほか、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましては、一部に賃料水準の上昇傾向がみられるものの景気動向等の影響に伴い、今後の需給動向等に留意を要する必要があります。
このような状況の下、丸八倉庫グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画(2022-2026)の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策として、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組んできたほか、保管料や荷役料の料金適正化を進めており、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターも順調に稼働しており、将来の収益力増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。このほか、既存設備の修繕実施等により営業稼働率の安定化も図ってまいりました。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。また、2025年に取得した東京23区内の賃貸マンション2棟も安定稼働しており、今後の収益力強化を図ってまいりました。
この結果、売上高は物流事業ならびに不動産事業ともに各収入が前年比で増加しており、前期比79百万円(2.2%)増の3,772百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減効果等により前期比35百万円(8.1%)増の472百万円となり、経常利益は前期比93百万円(22.0%)増の519百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の一部売却に伴い特別利益を計上したことにより前期比99百万円(35.0%)増の384百万円となりました。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA(償却前利益)は前期比37百万円(4.3%)増の902百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業では、荷役料収入、貸倉庫料収入等の増加により売上高は前期比44百万円増の3,242百万円となり、セグメント利益は既存設備の大規模修繕実施に伴い前期比33百万円減の514百万円となりました。
不動産事業
不動産事業では、前期に取得した賃貸マンションが安定稼働したことにより、不動産賃貸料収入が増加し、売上高は前期比35百万円増の530百万円となり、セグメント利益は前期比12百万円増の254百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間の業績は概ね計画通りに推移しており、2026年7月10日に公表しました通期連結業績予想に変更はありません。ただし、今後、内外経済の動向等により、国内貨物の荷動きに影響が及ぶ可能性も想定されます。今後、業績予想を修正する必要が生じた場合は速やかに開示いたします。