【業績の推移／第1四半期】安田倉庫(9324)
最新決算のポイント 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)（2026年11月5日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高404億円（前年同期比+0.4%）、営業利益18.8億円（前年同期比-6.5%）、純利益49.9億円（前年同期比+186.8%）と、増収減益でした。
通期の会社予想（営業利益41.0億円、前期比-4.4%）に対する進捗率は45.8%で、目安の50%並みのペースです。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。純利益 62.0億円→70.0億円（+12.9%）。
決算発表と同時に配当予想を74円→19.5円に修正しました（減配）。年間配当は19.5円の予定（前期70円）で、減配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、緊迫した状況が続く中東情勢や主要国の金融政策の動向、原材料・エネルギー価格及び物価の変動など、景気の下振れリスクが残っており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
こうした経済情勢にあって、安田倉庫グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では、国内貨物の荷動きは総じて堅調に推移しました。その一方で、中東情勢に伴うエネルギー価格の変動や、人件費高騰・労働力不足による収益への下押し圧力は続いており、厳しい事業環境が継続しました。また、不動産業界では、安定した需要を背景に都市部オフィスビルの空室率は低水準で推移し、賃料も上昇基調を維持しました。
このような状況のもと、安田倉庫グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、その実現に向けた中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、グループ連携によるネットワーク拡充により、事業基盤の強化を図り、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、ならびに最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進により取引の拡大に努めてまいりました。また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じて、安定的な収益基盤をより強固なものとしてまいりました。
当中間連結会計期間における安田倉庫グループの業績は、物流事業及び不動産事業が堅調に推移し、営業収益は、前年同期比165百万円増(0.4%増)の40,362百万円となりました。営業利益は、増収及び営業原価の減少が営業総利益を押し上げたものの、租税公課、その他経費等を中心に販売費及び一般管理費が増加したことから、前年同期比130百万円減(6.5%減)の1,877百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少や支払利息の増加があったものの、雑収入の増加や雑支出の減少により、前年同期比99百万円減(3.7%減)の2,577百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上により、前年同期比3,249百万円増(186.9%増)の4,988百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
物流事業では、国際貨物取扱料の減少や、前年同期に一時的に計上した物流付帯業務(原薬販売)に係る収益が当中間期にはなかったことが減収要因となった一方、倉庫・輸配送ネットワークの拡充、新規取引の獲得及び既存顧客との取引拡大等により、保管料、倉庫作業料及び陸運料が増加し、営業収益は前年同期比28百万円増(0.1%増)の37,357百万円となりました。セグメント利益は、これらの増収効果があったものの、減価償却費をはじめとする各種費用の増加等により、前年同期比19百万円減(0.8%減)の2,553百万円となりました。
不動産事業では、不動産賃貸料に加え、施工工事料も堅調に推移したことから、営業収益は前年同期比183百万円増(5.9%増)の3,305百万円、セグメント利益は前年同期比45百万円増(4.7%増)の1,003百万円となりました。
こうした経済情勢にあって、安田倉庫グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では、国内貨物の荷動きは総じて堅調に推移しました。その一方で、中東情勢に伴うエネルギー価格の変動や、人件費高騰・労働力不足による収益への下押し圧力は続いており、厳しい事業環境が継続しました。また、不動産業界では、安定した需要を背景に都市部オフィスビルの空室率は低水準で推移し、賃料も上昇基調を維持しました。
このような状況のもと、安田倉庫グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、その実現に向けた中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、グループ連携によるネットワーク拡充により、事業基盤の強化を図り、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、ならびに最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進により取引の拡大に努めてまいりました。また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じて、安定的な収益基盤をより強固なものとしてまいりました。
当中間連結会計期間における安田倉庫グループの業績は、物流事業及び不動産事業が堅調に推移し、営業収益は、前年同期比165百万円増(0.4%増)の40,362百万円となりました。営業利益は、増収及び営業原価の減少が営業総利益を押し上げたものの、租税公課、その他経費等を中心に販売費及び一般管理費が増加したことから、前年同期比130百万円減(6.5%減)の1,877百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少や支払利息の増加があったものの、雑収入の増加や雑支出の減少により、前年同期比99百万円減(3.7%減)の2,577百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上により、前年同期比3,249百万円増(186.9%増)の4,988百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
物流事業では、国際貨物取扱料の減少や、前年同期に一時的に計上した物流付帯業務(原薬販売)に係る収益が当中間期にはなかったことが減収要因となった一方、倉庫・輸配送ネットワークの拡充、新規取引の獲得及び既存顧客との取引拡大等により、保管料、倉庫作業料及び陸運料が増加し、営業収益は前年同期比28百万円増(0.1%増)の37,357百万円となりました。セグメント利益は、これらの増収効果があったものの、減価償却費をはじめとする各種費用の増加等により、前年同期比19百万円減(0.8%減)の2,553百万円となりました。
不動産事業では、不動産賃貸料に加え、施工工事料も堅調に推移したことから、営業収益は前年同期比183百万円増(5.9%増)の3,305百万円、セグメント利益は前年同期比45百万円増(4.7%増)の1,003百万円となりました。
業績の見通し
【2027年３月期通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ（15:00開示）より】
修正の内容
1. 2027年3月期通期連結業績予想の修正について
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回予想(A)：営業収益 82,000 / 営業利益 4,100 / 経常利益 5,200 / 純利益 6,200 / 1株当たり純利益 108.36
今回予想(B)：営業収益 82,000 / 営業利益 4,100 / 経常利益 5,200 / 純利益 7,000 / 1株当たり純利益 122.34
増減額(B-A)：0 / 0 / 0 / 800
(ご参考)前期実績：営業収益 80,028 / 営業利益 4,289 / 経常利益 5,822 / 純利益 6,728 / 1株当たり純利益 116.17
修正の理由
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2026年5月22日に公表した「(開示事項の経過)投資有価証券売却益(特別利益)の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、保有する投資有価証券の一部売却に伴い、2027年3月期中間期に特別利益を計上いたしました。2026年8月4日時点では、中間期における親会社株主に帰属する中間純利益予想のみを上方修正し、通期連結業績予想については据え置いておりましたが、今般、通期業績への影響を精査した結果、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見込みとなったため、2026年5月8日に公表した通期連結業績予想を上方修正するものであります。
修正の内容
1. 2027年3月期通期連結業績予想の修正について
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回予想(A)：営業収益 82,000 / 営業利益 4,100 / 経常利益 5,200 / 純利益 6,200 / 1株当たり純利益 108.36
今回予想(B)：営業収益 82,000 / 営業利益 4,100 / 経常利益 5,200 / 純利益 7,000 / 1株当たり純利益 122.34
増減額(B-A)：0 / 0 / 0 / 800
(ご参考)前期実績：営業収益 80,028 / 営業利益 4,289 / 経常利益 5,822 / 純利益 6,728 / 1株当たり純利益 116.17
修正の理由
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2026年5月22日に公表した「(開示事項の経過)投資有価証券売却益(特別利益)の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、保有する投資有価証券の一部売却に伴い、2027年3月期中間期に特別利益を計上いたしました。2026年8月4日時点では、中間期における親会社株主に帰属する中間純利益予想のみを上方修正し、通期連結業績予想については据え置いておりましたが、今般、通期業績への影響を精査した結果、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見込みとなったため、2026年5月8日に公表した通期連結業績予想を上方修正するものであります。
株主優待（お知らせ） 2026年11月5日発表
株式分割、配当予想の修正（増配）及び株主優待品贈呈基準の修正に関するお知らせ（15:00開示）より
| 株式分割の目的 | 安田倉庫株式の株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、投資家層の裾野拡大及び安田倉庫株式の流動性の向上を図ることを目的としております。 |
|---|---|
| 分割の方法 | 2026年12月31日を基準日として、同日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2026年12月30日)の最終株主名簿に記載または記録された株主の所有する安田倉庫普通株式1株につき2株の割合をもって分割します。 |
| 分割により増加する株式数 | 1株式分割前の発行済株式総数 30,360,000株2 今回の分割により増加する株式数 30,360,000株 3株式分割後の発行済株式総数 60,720,000株 4株式分割後の発行可能株式総数 118,500,000株(変更なし) |
| 分割の日程 | 1 基準日設定公告日 2026年12月15日(火)(予定) 2 基準日 2026年12月31日(木) 3 効力発生日 2027年1月1日(金) |
| 資本金の額の変更 | 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 |
| 株主優待品贈呈基準の修正 | 安田倉庫では、毎年3月31日最終の株主名簿に記録された 100株以上保有の株主様に対し、継続保有期間に応じた優待品を贈呈しております。株式分割に伴い、贈呈基準を分割比率に基づき調整し、「100株以上」から「200株以上」に修正いたします。なお、贈呈基準に実質的な変更はありません。 (下線は変更部分) 保有株式数優待内容継続保有期間継続保有期間修正前修正後3年未満 3年以上クオカードクオカード 100株以上、1,000株未満 200株以上、2,000株未満1,000円分 1,500円分クオカードクオカード 1,000株以上、5,000株未満 2,000株以上、10,000株未満2,500円分 3,0… |
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋。株主優待は株主優待制度に関するお知らせより抜粋
安田倉庫 【業種】倉庫・運輸関連業 【市場】東証プライム)
（安田倉庫 【業種】倉庫・運輸関連業 【市場】東証プライム)
営業収益の推移（単位：100万円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（99.3%／2,263億5,400万円）
固定資産合計（82.2%／1,875億6,500万円）
負債合計（53.3%／1,216億4,500万円）
純資産合計（45.9%／1,047億800万円）
有形固定資産合計（45.8%／1,044億7,800万円）
固定負債合計（44%／1,002億5,000万円）
投資その他の資産合計（32.7%／745億8,000万円）
投資有価証券（30.3%／690億1,100万円）
株主資本合計（25.4%／578億2,000万円）
建物及び構築物純額（23.7%／540億5,700万円）
利益剰余金（23.3%／531億7,900万円）
長期借入金（23.1%／527億3,000万円）
その他の包括利益累計額合計（20.4%／464億2,300万円）
土地（19.9%／454億5,900万円）
その他有価証券評価差額金（19.4%／442億5,700万円）
流動資産合計（17%／387億8,800万円）
現金及び預金（11.3%／258億4,400万円）
繰延税金負債（10%／226億9,200万円）
流動負債合計（9.4%／213億9,500万円）
営業収益合計（100%／199億1,400万円）
営業原価合計（86.6%／172億3,600万円）
社債（7.2%／165億円）
受取手形及び営業未収金（4.9%／112億300万円）
陸運料（43.5%／86億6,400万円）
無形固定資産合計（3.7%／85億500万円）
作業費（40.7%／80億9,900万円）
１年内返済予定の長期借入金（2.6%／60億2,500万円）
税金等調整前四半期純利益（30%／59億6,900万円）
特別利益合計（25.4%／50億5,900万円）
投資有価証券売却益（25.2%／50億1,500万円）
営業未払金（2.2%／50億1,200万円）
のれん（1.9%／43億9,400万円）
長期預り敷金保証金（1.9%／43億7,200万円）
人件費（20.6%／41億500万円）
四半期純利益（20.2%／40億2,600万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（20.1%／40億700万円）
機械装置及び運搬具純額（1.7%／39億6,500万円）
資本金（1.6%／36億200万円）
保管料（14.4%／28億6,200万円）
資本剰余金（1.2%／28億1,400万円）
倉庫作業料（14.1%／28億700万円）
営業総利益（13.4%／26億7,800万円）
短期借入金（1%／22億9,100万円）
退職給付に係る資産（1%／22億8,900万円）
退職給付に係る負債（1%／22億2,900万円）
国際貨物取扱料（11%／21億9,000万円）
法人税等合計（9.8%／19億4,200万円）
未払費用（0.9%／19億4,000万円）
未払法人税等（0.8%／18億9,300万円）
法人税住民税及び事業税（9.2%／18億2,800万円）
販売費及び一般管理費合計（8.5%／16億9,400万円）
営業キャッシュフロー（13億4,000万円）
退職給付に係る調整累計額（0.6%／12億8,100万円）
減価償却費（6%／11億8,700万円）
不動産賃貸料（5.9%／11億7,200万円）
賃借料（5.5%／10億8,800万円）
経常利益（5.4%／10億7,100万円）
借地権（0.4%／10億1,600万円）
営業利益（4.9%／9億8,400万円）
工具器具及び備品純額（0.4%／9億8,200万円）
為替換算調整勘定（0.4%／8億6,700万円）
報酬及び給料手当（3.4%／6億8,300万円）
繰延税金資産（0.3%／6億3,900万円）
物流賃貸料（2.9%／5億8,100万円）
非支配株主持分（0.2%／4億6,400万円）
営業外収益合計（2.1%／4億1,100万円）
租税公課（1.7%／3億4,800万円）
受取配当金（1.7%／3億3,200万円）
営業外費用合計（1.6%／3億2,300万円）
支払利息（1.5%／3億400万円）
支払手数料（0.8%／1億6,900万円）
固定資産廃棄損（0.8%／1億6,200万円）
特別損失合計（0.8%／1億6,200万円）
法人税等調整額（0.6%／1億1,400万円）
福利厚生費（0.6%／1億1,100万円）
雑収入（0.3%／6,600万円）
固定資産売却益（0.2%／4,300万円）
非支配株主に帰属する四半期純利益（0.1%／1,800万円）
繰延ヘッジ損益（0%／1,600万円）
建設仮勘定（0%／1,300万円）
受取利息（0.1%／1,100万円）
雑支出（0.1%／1,100万円）
借入関連費用（0%／700万円）
退職給付費用（0%／400万円）
持分法による投資利益（-%／円）
貸倒引当金（-%／△8,700万円）
財務キャッシュフロー（△10億700万円）
自己株式（-%／△17億7,600万円）
投資キャッシュフロー（△29億2,100万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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