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ファイズホールディングス(9325)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)(2026年10月30日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高213億円(前年同期比+12.5%)、営業利益7.0億円(前年同期比+49.4%)、純利益4.2億円(前年同期比+39.6%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益22.5億円、前期比+46.9%)に対する進捗率は31.2%で、目安の50%を下回るペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年7月31日公表の38円のまま)。年間配当は38円の予定(前期30円)で、増配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における我が国経済は、実質賃金も8月まで8ヵ月連続で前年同月を上回るなど、所得面の回復が下支えとなり、緩やかな回復基調を保ちました。
国内の物流市場においては、EC取引の拡大を背景とした宅配・倉庫分野での荷動きが堅調に推移したことなどから、全体としての荷動きは改善傾向に向かいました。コスト面では原油価格の上昇を受けた燃料費の高止まりが続きました。
このような厳しい経済・社会情勢下において、ファイズホールディングスグループでは、主にEC(注1)ビジネスを手掛ける企業を対象にした物流センターの運営機能(業務)を提供する「オペレーションサービス事業」、拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供(利用運送)、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス事業」の2つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきました。
また、輸入・輸出貨物に関する海外および国内の運送取扱(ドレージ手配等)や通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」や、コンピュータシステムの開発受託やシステムエンジニアの人材派遣などを手がける「情報システム事業」を展開することで、事業拡大を図ってきました。
「オペレーションサービス事業」では、ネット通販会社や流通業向けの物流センター運営受託業務(人材派遣、請負、サードパーティー・ロジスティクス(3PL)(注2)を中心に業務を推進しました。また、前連結会計年度に開設した自社運営倉庫の作業生産性は安定的に推移しました。
「トランスポートサービス事業」では、配車プラットフォームサービスにおいて、取引社数(荷主および実運送会社)の拡大と、運賃・料金の改定(値上げ)を進めました。
実運送の領域では、自社保有車両の増車と自社ドライバーの増員・定着強化を続けるとともに、埼玉県三郷市に拠点間輸送などを担う新たな事業所を開設しました。ラストマイル配送では、家電専門店向けEC配送といった既存業務のほか、雑貨販売チェーン向け配送などの新規業務をスタートしました。家電製品の据付・設置、空調機の設置工事といった輸配送に付随する業務の受託も堅調に推移しました。
「国際物流サービス事業」では、輸入領域においてアパレル商材を中心としながら、新規商材の取り扱いを開始したほか、対象エリアの拡大を進めました。輸出領域では、食品・雑貨の取り扱いが増加しました。
「情報システム事業」では、金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託および技術者派遣が堅調に推移する中で、AI対応の一環としてエンジニアのスキルアップ教育などにも注力しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高21,303,020千円(前年同期比12.5%増)、営業利益702,080千円(前年同期比49.3%増)、経常利益712,986千円(前年同期比42.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益423,756千円(前年同期比39.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。
なお、前連結会計年度より、経営管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ECソリューションサービス事業」、「国際物流サービス事業」、「情報システム事業」の3区分から、「オペレーションサービス事業」、「トランスポートサービス事業」、「国際物流サービス事業」及び「情報システム事業」の4区分に変更しており、当中間連結会計期間における比較・分析は、変更後の事業セグメントの区分に基づいています。
オペレーションサービス事業
大手ネット通販会社向け、流通業向け、製造業向けといった既存の物流センター運営受託案件は堅調に推移しました。野田事業所での空床による費用増加や、スポット派遣業務の縮小などがあったものの、青梅事業所や横浜杉田事業所の安定稼働化や、新規センターの開設などが収益に寄与した結果、当セグメントの売上高は13,654,598千円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は410,553千円(前年同期比24.7%増)となりました。
トランスポートサービス事業
配車プラットフォームサービスにおいては既存の取引基盤の維持に努めました。また、実運送においては自社保有車両と自社ドライバーの拡充などを通じて輸送力を強化しました。拠点間輸送、店舗ルート配送、ラストワンマイルEC配送といった実運送の各領域での受託は堅調に推移しました。グループ会社である株式会社誠ノ真を中心に展開する据付・設置・工事機能付き配送業務もエアコン設置の需要増加などを背景に伸長しました。その結果、当セグメントの売上高は6,209,966千円(前年同期比32.5%増)、セグメント利益は203,697千円(前年同期比84.3%増)となりました。
国際物流サービス事業
輸入領域ではアパレル関連製品に加え機械部品や雑貨等の取り扱い商材の多様化、バングラデシュやミャンマー等への取引対象エリアの拡大に取り組みました。一方、輸出領域では台湾やタイなどに向けた飲料水や日本茶など食品の取り扱いを拡大しました。国内配送、船便手配、各種手続き代行の料金改定についても、事業環境の変化を背景に、荷主との協議を経て実施しました。その結果、当セグメントの売上高は404,684千円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は4,258千円(前年同期比424.7%増)となりました。
情報システム事業
金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託および開発会社向け技術者派遣が堅調に推移しました。また、顧客のAIを活用したシステム開発ニーズに対応するためエンジニアのスキルアップ教育にも注力しました。その結果、当セグメントの売上高は1,033,771千円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は54,048千円(前年同期比88.6%増)となりました。
(注1)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注2)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること
業績の見通し
2027年3月期の業績予想については、2026年5月7日発表の「2026年3月期決算短信」からの変更はありません。今後、重要な変更がある場合には、適切に開示してまいります。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
ファイズホールディングス 【業種】倉庫・運輸関連業 【市場】東証プライム) 2017年3月15日新規上場
(ファイズホールディングス 【業種】倉庫・運輸関連業 【市場】東証プライム)
売上高の推移(単位:100万円)
営業利益の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
財務三表
ファイズホールディングスの貸借対照表
ファイズホールディングスの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。
売上原価(
93.6%/199億3,721万4,000円)
資産合計(100%/141億7,874万9,000円)
負債合計(64%/90億7,056万2,000円)
利益剰余金(30.8%/43億7,201万4,000円)
売上総利益(
6.4%/13億6,580万6,000円)
未払費用(9.1%/12億9,465万2,000円)
長期借入金(8.5%/12億789万9,000円)
経常利益(
3.3%/7億1,298万6,000円)
中間純利益(
2.1%/4億4,057万3,000円)
法人税等(
1.3%/2億7,241万3,000円)
資本剰余金(1.8%/2億5,283万7,000円)
自己株式(△0.2%/△3,014万6,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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